QPS研究所、小型SAR衛星開発 曇天・夜間も観測

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  　　　　　　　QPS-SAR6号機のアンテナが開いたことを確認するセルフ画像（QPS研究所提供）

日本の宇宙開発が加速している中で、大学発ベンチャーの数が年々増加している傾向にある。九州大学発の宇宙ベンチャーであるＱＰＳ研究所（福岡市中央区、大西俊輔社長）は、曇りや夜でも観測できる小型の合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星を開発・製造している。九大の持つ小型人工衛星を作る技術を基に、リアルタイムで地球を観測するシステムを開発し、そのデータを提供するビジネスを展開している。

ＱＰＳ研究所が開発を進める小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ―ＳＡＲ」は、従来のＳＡＲ衛星の２０分の１となる１０キログラムで開発費用は１００分の１という軽量かつ低コストで作れる人工衛星。大型の展開式アンテナを搭載し、強い電波を出して高画質の画像を得られる仕組みだ。同社はＱＰＳ―ＳＡＲを２０２５年以降に３６機体制とする方針で、これまでに同衛星５機を打ち上げた。だが、ＱＰＳ―ＳＡＲ３号機と同４号機は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の小型固体燃料ロケット「イプシロン」６号機の打ち上げ失敗で軌道投入できなかった。６月には先に完成したＱＰＳ―ＳＡＲ６号機を打ち上げ、現在は３機体制で運用している。２３年度中にも５号機を打ち上げる予定で、複数の衛星を宇宙空間に配置する「衛星コンステレーション」を構築する。地球上の任意の場所を１０分間隔で観測できる仕組みを作る。

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  SARデータの軌道上画像化装置（QPS研究所とJAXA、アルウェットテクノロジー提供）

ＱＰＳ―ＳＡＲ６号機にはＪＡＸＡと共同開発したＳＡＲのデータを軌道上で画像化する装置を搭載。約２３秒というはやさで撮影データを宇宙空間で画像化できることを実証した。今回は衛星内に格納したＳＡＲデータを軌道上で画像化処理して、地上への送信データ量を生データ送信時の１０００分の１以下のデータ量に圧縮。それによって地上でＳＡＲ画像を入手するまでの時間を短くできた。これまでは人工衛星が撮影したデータを地球に送ってから地上で画像処理していたため、顧客への画像提供が早まる可能性が高い。

また同６号機には米通信関連企業が開発した装置が搭載され、低軌道上の他の衛星と接続できデータ接続や転送が可能となった。ＱＰＳ研究所の大西俊輔社長は「ＳＡＲ画像データの運用を強化し、ユーザーの要求に迅速に対応できる。高品質の画像をタイムリーに世界に提供したい」と強調した。地球観測分野での新たなビジネスチャンスにつながると期待される。

宇宙をはじめとしたさまざまなベンチャーは資金を調達することがビジネスを存続する鍵となっている。ＱＰＳ研究所は、１０月に経済産業省が実施する中小企業やベンチャーを支援するＳＢＩＲ制度に採択された。採択金額は４１億円であり、小型光学衛星や小型ＳＡＲ衛星の分解能を高めて広域化することで国際的な市場でトップシェアとなることを目指す。大西社長は「市場での地球観測データの活用は期待が大きい。ＳＢＩＲ制度の支援を受け、新たな成果を築きたい」と意気込む。