全社統一DBで中堅・中小に最適提案 NTT東、データ駆動型営業を確立

ＮＴＴ東日本は１０月１日付で地域の中堅・中小企業を管轄する組織を、オーダーメード型の営業手法が主流だったビジネスイノベーション（ＢＩ）本部からプロダクトアウト型が主流の営業推進本部に変更した。連絡があった顧客企業の要望に応じる営業手法だけでなく、ウェブやデジタルマーケティングを活用して中堅・中小企業向けＩＴサービスの提案力を強化する。固定回線や光回線の契約関連以外でも地域企業との接点拡大につなげる。

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  全社統一ＤＢを用いて地域の中堅・中小企業に最適な提案を行えるようにする

デジタルマーケティング強化の一環として、２０２３年度中をめどに、人工知能（ＡＩ）を用いて地域の中堅・中小企業に最適な提案ができる全社統一データベース（ＤＢ）の運用を始める。

取引履歴やコンタクトセンターの利用実績などを１社ごとにＤＢ化し、ＡＩを用いて選んだ商材をウェブや電子メール経由で適切な時期に提案する。ＮＴＴ東経営企画部の川嶋克之企画部門長は「当社の管轄区域全域において一元的に同じやり方で提案できる仕組みを整える」と、統一ＤＢ運用の狙いを説明する。

ＮＴＴ東は固定回線や光回線の契約で多くの地域企業と接点を持つ機会がある。ただ、回線開通後は契約変更時まで接点が少ないことが課題となっていた。今後はデジタル変革（ＤＸ）関連サービスだけでなく、非通信分野の商材やＢＰＯ（業務委託）サービスを提供する検討も始めた。「顧客企業の困りごとにワンストップで対応可能にする」（川嶋部門長）ことでデータドリブン（駆動型）営業手法を確立する。

同社の主力事業である光回線事業は、市場の成熟化で契約純増数が鈍化している。このため、地域に根付いた現場力と技術力を生かした「地域循環型社会の共創」を存在意義（パーパス）に掲げ、企業のＤＸ支援、農業など新事業を拡大している。デジタル基盤の整備により「地域密着型のＮＴＴ東の強みを活用して新たなサービスを生み出す」（同）ことで成長源を作り出す。