ミネベアミツミ、日立パワーデバイス買収 EV向け半導体強化

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ミネベアミツミは２日、日立製作所の完全子会社で、電力の変換や制御を担うパワー半導体を製造する日立パワーデバイスを買収すると発表した。買収額は非公表だが総額４００億円程度とみられる。ミネベアミツミは電気自動車（ＥＶ）向けに需要が増加する絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）の強化を図る。２０２３年３月期に約８００億円だった半導体事業の売上高を２７年３月期に２０００億円規模まで伸ばしたい考え。

日立製作所が所有する日立パワーデバイスの全株式４５万株を２５年３月期にもミネベアミツミが買い取る。

日立パワーデバイスは１３年、日立製作所がパワー半導体事業を子会社の日立原町電子工業と統合して設立された。２３年３月期の連結当期利益は約３０億円で、従業員数は約１０００人。国内に臨海工場（茨城県日立市）、原町工場（福島県南相馬市）、山梨工場（山梨県中央市）を持ち、米国や中国など海外にも販売拠点を構える。パワー半導体の一種で送配電の関連機器、鉄道車両、ＥＶなど幅広い分野に使うＩＧＢＴやインバーターエアコン用の高圧ＩＣ、パワーダイオードなどに強みがある。

パワー半導体は電源から送られた電気をモーターや電子部品に適した形に変換するために必要な半導体。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の動きが広がるにつれ、ＩＧＢＴの需要は高まっている。

日立パワーデバイスは生産の一部を外部委託しており、前工程の委託先の１つがミネベアミツミの千歳事業所（北海道千歳市）だった。今回の買収でミネベアミツミはＩＧＢＴの完成品まで生産できるようになり、拡大するＩＧＢＴ需要に対応しやすい体制が整う。三菱電機、富士電機、東芝、ルネサスエレクトロニクスにローム、デンソー、日立パワーデバイスを加えた７社がひしめく国内パワー半導体メーカーの勢力図が買収を機に塗り変わる可能性もある。