MS＆ADインターリスク総研、中小のBCP支援 住所入力で災害リスク表示

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  ＢＣＰのクラウドサービス画面イメージ

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（東京都千代田区、一本木真史社長）は２９日、中小企業向けに事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や定着を支援するクラウドサービス「レジリード」を開発し、１２月１日に提供を始めると発表した。専用サイトに住所を入力すると、ハザードマップの情報を自動で反映し、津波の想定浸水深さ５―１０メートルなどとリスクを表示する。リスクに基づく優先順位付けが簡単に見える。利用料は税込み年８万８０００円から。

同サービスは、住所を入力すると、地震と津波、水害のそれぞれのハザードマップに基づくリスクを自動で表示する。建物や設備、システムといった経営資源ごとに災害の支障度合いと対策の優先順位も自動で反映する。経済産業省の「事業継続力強化計画」にも対応している。

策定したＢＣＰに基づきクイズを出題する機能があり、従業員への周知に活用できる。見直しを行う際のチェックリストも用意しており、リストに沿って定期的な見直しも可能だ。

同社は、ＢＣＰの策定にとどまらず、従業員への浸透や定期更新を含めた「事業継続マネジメント（ＢＣＭ）まで支援するツール」として売り込む。