大東建託、カナダに現法設立 建築用木材を安定調達

大東建託は２０日、カナダに現地法人を設立、２０２４年１月に事業を始めると発表した。山火事の発生や価格の乱高下などのリスクに備え、現地から建築用木材を適正価格で安定調達できる体制を構築するのが目的。現地製材会社との連携を通じて情報収集機能を強化するとともに、北米と欧州の取引先を拡充し、事業の安定性向上につなげる。

建築用木材の購入や輸出、販売事業を手がける新会社「大東カナダトレーディング」をバンクーバー市に設立した。大東建託の加藤富美夫技術開発部長が社長を兼務する。駐在員を置き、現地で伐採や製材所の稼働、物流などに関する情報をきめ細かく収集する。

同社が供給する年間約４万戸の賃貸住宅のうち約９割が木造ツーバイフォー工法の建物で、その多くをカナダから輸入している。北米の製材需要の増加などに伴い製材品の価格が乱高下する市況が続く状況を踏まえ、カナダに拠点を設けることで安定調達を図る。