社説／中国3%台成長率も 経済立て直しへ不動産対策急げ

中国経済の一段の減速が懸念される。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国政府による不動産開発企業の再編が遅れると２０２４年と２５年の実質成長率が３％台に低下すると予測する。中国は不動産不況の長期化と雇用不安に見舞われ、デフレ懸念が指摘される。中国経済の停滞は日本企業にも影響が及ぶ。習近平政権が３月の全国人民代表大会（全人代）で設定する２４年の実質成長率目標を注視したい。

ＩＭＦは中国の実質成長率が２４年に４・６％、２５年に４・１％に低下すると予測する。不動産事業への対応が遅れれば２４年の成長率は１・０ポイント、２５年は０・８ポイント下振れするとみる。

国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める不動産関連事業の低迷により内需が縮小し、２３年１２月の消費者物価指数は３カ月連続で前年同月を下回った。同月の１６―２４歳の失業率は１４・９％に達する。地方政府による２３年の土地使用権の売却収入は前年比１２％減と落ち込み、地方財政の一段の悪化も懸念される。

不動産大手の中国恒大集団に対し、香港の高等法院（高裁）が１月２９日に清算命令を出した。ＩＭＦは恒大などの不動産開発企業の早期処理や建設中の物件の完成・引き渡しの必要性を訴える。３％台の成長に沈まないためにも対策を急ぎたい。

中国政府の不動産不況への対応は鈍い。２３年に開かれるはずだった中国共産党の中央委員会第３回全体会議（３中全会）も開催されず越年し、経済政策の方向性は示されていない。３月５日に開く全人代では、内需喚起の対策が打ち出されるのか、２４年の成長率目標が５％前後を下回るのかを注視したい。

中国進出の日系企業で構成する中国日本商会によると、５割弱の企業が２３年１０―１２月期に減収・営業減益となり、約４割の企業が２４年の中国の景況は悪化すると予測する。他方、２３年に４年ぶりに減少した対中輸出についても２４年は期待しにくい。

習政権が経済よりも統制強化を優先し、経済も「国進民退」が続く中で、成長軌道を描き直すのは難しい。習氏はまずＩＭＦの警告に耳を傾けるべきだ。