男性育休100％達成 サッポロビール 不安和らげ長期取得促す

サッポロビールは２０２３年１２月期に男性社員の育児休業取得率１００％を達成した。２５年度目標を２年前倒しして達成。「２２年度の取得率８１％から引き上げるため、取得への不安を払拭する『収入シミュレーションシート』などの支援策を講じた」（内山夕香人事部長）ことが、対象の全男性社員の取得につながった。この中には同社で２例目となる１年間の長期育休を取得した社員も含まれる。今後２０日ほどの平均取得期間のさらなる延長に向けて、支援策の拡充なども検討する。

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サッポロビールは１６年ごろから働き方改革の一環で男性社員の育休取得を促進してきた。男性社員の働き方の意識も変わり始めたことで、取得率は１７年度以降に６０％超から７０％超と伸びていった。しかしながら２１年、２２年になると８０％ほどで伸びが止まってしまった。

内山部長は「育休取得の不安について社内アンケートを２１年に実施した結果、多様な声が上がってきた」と明かす。最も多かったのは「収入面の不安」だった。次いで「業務の引き継ぎ」や「職場の雰囲気」に関する懸念。さらに「評価・キャリアへの影響」を気にする声も少なからずあった。これら不安が取得に踏み切れない残り２０％ほどの壁になっていることが分かった。

それと同時に取得期間の延長も課題だった。育休期間は最長で１年の取得が可能だ。しかし同社の場合２２年の平均は１９日ほどで、厚生労働省の調査による平均４５日ほどには全く及ばなかった。同社は「会社から距離を置いて客観視しながら、多様な経験をすることが個人の成長にもつながる」という視点から２３年度目標で平均２０日以上に設定した。

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  育休取得中の男性社員

同社は１００％取得と長期の取得を後押しする支援策を展開した。その一つが「収入シミュレーションシート」で、本人の給与明細を活用し１カ月当たりの手取り額を簡単に確認するツール。希望する取得日数に合わせて支給される育児休業給付金を把握し長期間取得を検討できる。また、「育休ガイドブック」を作成し、長期取得した事例などを参考に計画的な準備に役立てるようにもした。

こうした効果もあり平均取得日数は２０日超を達成。２３年１０月には２例目となる１年の長期取得を決断した社員が現れた。長期育休でも評価で不公平にならないように人事制度も対応している。また、「短期間の場合は職場での仕事の割り振りを変える必要があるが、長期間になれば後任者を決めやすいというメリットもある」（内山部長）と指摘する。

さらに同社は長期取得のために、早めに計画・相談できる仕組みも検討している。２例目の長期育休のケースで、子どもの出生前の段階から上司に相談したことで、計画的な取得につながったことがきっかけになった。現在は子ども出生時に会社に申請し期間を検討している。新たな仕組みではパートナーの妊娠が分かった時点で「出産予定日」「希望育休取得期間」を報告でき、早期から計画を検討するきっかけになるとする。