昨年の実質賃金、2.5%減 2年連続マイナス

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厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価上昇を加味した２０２３年の実質賃金は、２２年に比べ２・５％減少し、２年連続のマイナスだった。減少幅は消費税率が上がった１４年の２・８％減に次ぐ水準だった。名目賃金にあたる現金給与総額は、前年比１・２％増の月３２万９８５９円で、３年連続で増加したが、物価の伸びに追い付かなかった。

このうち基本給などの所定内給与は同１・２％増の２５万１３０９円となり、２７年ぶりの増加率だった。高水準の賃上げが実現した２３年春闘の流れを受け、一般労働者の所定内給与が同１・６％増えた。加えて人手不足を背景にパートタイム時給も過去最高水準となり、パートタイム労働者の所定内給与も同２・５％増と大きく伸びた。パートタイム労働者比率も３年連続で増加し、２３年は３２・２２％に達した。

同日発表した２３年１２月の実質賃金は前年同月比１・９％減で２１カ月連続のマイナスだった。算定に用いる消費者物価の伸びは１１月の３・３％から１２月は３・０％に鈍化。これにより実質賃金のマイナス幅も１１月の３・０％から縮小した。

こうした状況下で２４年春闘が本格化する。デフレからの完全脱却に向け労働側は物価上昇分をベースアップ（ベア）で獲得することに交渉の力点を置いており、経営側の判断が注目される。　

一方で、賃上げに伴うサービス価格の上昇ペースが早過ぎると消費者物価が高止まりし、実質賃金上昇率のプラス転化が遅れるとの見方もある。賃金と物価の先行きは予断を許さない状況だ。