昨年の産機受注、6%増5.5兆円 内需けん引、2年ぶりプラス

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産業機械の受注環境で、内需がけん引し、外需の落ち込みを補う状況が続いている。日本産業機械工業会（産機工）が１６日発表した２０２３年の産業機械受注額は、前年比６・４％増の５兆５５０４億円となり、２年ぶりに前年を上回った。１６年の５兆６０８９億円以来の高水準。内需は同１５・０％増の３兆８７５８億円と３年連続のプラスで、外需が同９・２％減の１兆６７４５億円と２年連続マイナスだったのを補った。

内需は非製造業と官公需が好調で、製造業の減少をカバーした。非製造業は同４１・８％増の１兆２９４０億円で４年ぶりのプラス。比重の大きい電力での火力発電所の更新案件が寄与した。官公需は同２８・６％増の９０２６億円で３年ぶりのプラス。ゴミ処理場、下水汚泥処理、港湾などの更新案件が出た。

製造業は同６・７％減の１兆２９５３億円で３年ぶりのマイナス。鉄鋼、非鉄金属、電気機械、情報通信機械が落ち込んだ。ただ、過去１０年では２２年に次ぐ高水準となった。

外需と関連性の高い主要約７０社の輸出契約高は、同９・４％減の１兆５４８７億円だった。地域別はアフリカ、ロシア・東欧以外の６地域がマイナス。アジアは同８・１％減の１兆４８２億円で、内中国は同７・０％減の３９１１億円と、アジア、中国ともに４年ぶりのマイナスとなった。産機工は「アジア全体、中国ともに下期に落ち込んでおり今後に注目している」（事務局）と分析する。

２３年１２月単月の受注高は前年同月比４４・８％増の７３５９億１６００万円で、３カ月ぶりのプラス。内需が同５８・１％増の４９７６億３６００万円と伸びた上、外需が同２３・３％増の２３８２億８０００万円と４カ月ぶりにプラスに転じた。