いすゞが新中計、成長投資7年2.6兆円 30年度売上高6兆円へ

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  中期経営計画の投資全体像について説明する南いすゞ自動車社長

いすゞ自動車は３日、２０３１年３月期（３０年度）までの７年間に新事業投資を含む設備投資と研究開発投資に計２兆６０００億円を充てる中期経営計画を発表した。３１年３月期に売上高６兆円（２４年３月期見通しは３兆４０００億円）、営業利益率１０％以上（同８・２％）を目指す。商品の拡充で商用車（ＣＶ）、ピックアップトラック（ＬＣＶ）の合計で年８５万台以上の新車販売を目標とし、１００万台の生産能力を構築する。ＵＤトラックスとの協業を深化し、４００億円以上のシナジー創出を目指す。

販売面ではＣＶで３０年度に年４５万台以上を目指す。２１年に買収したＵＤトラックスと、２４年から順次商品の相互補完を拡充する。いすゞはＵＤの大型トラックを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中近東で、ＵＤはいすゞの小・中型トラックをＡＳＥＡＮや南アフリカ共和国、豪州、中近東で拡販する。

当初２５年を目指していた共通のプラットフォームを用いる「大きなコスト効果のある大型トラック」（南真介いすゞ社長）は２８年に日本で、海外では２９年に投入する計画。戦略的提携を結ぶスウェーデンのボルボ・グループの技術も搭載する。

ピックアップトラックを含むＬＣＶ事業では、ＡＳＥＡＮや中近東地域を中心に拡販し、３０年度に年４０万台以上の販売を目指す。タイで老朽設備の更新や電動車対応などに今後５年間で３２０億バーツ（約１４００億円）を投じるほか、南ア拠点の増産や中南米での生産拠点設置を検討する。