産業春秋／円安、政府・日銀は適切に対応を

連合は４日、２０２４年春季労使交渉（春闘）の３回目の回答集計結果を公表する。２回目の集計では平均賃上げ率（加重平均）が５・２５％と、３３年ぶりの高水準だった。３回目の集計も５％台の維持が期待されるが、気がかりなのが為替相場の動向だ。

２日の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１５１円台後半の円安で推移。輸入物価の上昇が春闘に水を差しかねない。鈴木俊一財務相は同日の会見で「あらゆるオプション（選択肢）を排除せず適切に対応する」と語り、為替介入の可能性に言及した。

日銀は３月１９日の金融政策決定会合で、異次元金融緩和に終止符を打った。本来なら円が買われやすい環境だが、３月に１ドル＝１４９円だった平均為替レートはむしろ円安に傾いている。

日銀は３月に６兆円近くの国債を購入した。長期金利を抑えるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃したものの、月６兆円程度の国債購入を継続すると表明していた。債券市場を混乱させない配慮が円安の背景にある。

米国の利下げ観測の後退も円安を後押ししている。歴史的な春闘を起点とした経済好循環は実現するのか、政府・日銀には適切に対応してもらいたい。