日本版ライドシェア始動 東京で出発式開催

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  　　　　出発式に参加した（前列左から）斉藤国交相、川鍋東京ハイヤー・タクシー協会会長、河野デジタル相

タクシー不足解消のために、タクシー会社が自家用車と運転手を運行管理し有償運送する自家用車活用事業（日本版ライドシェア）が８日、東京で始まった。東京ハイヤー・タクシー協会（川鍋一朗会長）が東京都江戸川区の日本交通葛西営業所で出発式を開催、５社の９台が出発した。斉藤鉄夫国土交通相や河野太郎デジタル行財政改革相が出席した。

日本版ライドシェアはタクシー配車アプリのデータから、タクシーが不足する地域、曜日、時間帯に必要な台数を算出し参加するタクシー会社に割り当てる。当面、横浜や名古屋、京都など１２地域で開始する。ただイベント開催時や天候の変化、電車の不通時など急激な需要変化に対する増車には対応できない。

川鍋会長は「高い安全性を持つ日本型ライドシェアは、世界のスタンダードになると確信している」と意気込みを示した。

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  アプリから配車依頼を受けたＮＲＳ車両への乗車体験中に手を振る河野デジタル相

試乗した斉藤国交相は「デジタル技術をつかった遠隔の確認を見て、タクシーとまったく変わらない安全安心の乗り物と感じた」とした。河野デジタル相は「毎日の状況をみて必要な変更を速やかにやる。物事をアジャイルに考え、変えていく第一歩」とあいさつし、試乗後には「（女性が）女性ドライバーを選べるようにアプリの修正をお願いしたい」と早速注文をつけた。

国は３カ月ごとに実績を見て改良を加えるほか、タクシー事業者以外がライドシェア事業を行うためのライドシェア新法も６月に向けて議論している。