富士フイルムHDが新中計、30年度売上高4兆円 バイオ医薬など重点

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  新中計を説明する後藤社長

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は１７日、２０２４ー３０年度の７カ年を対象とする中期経営計画を発表した。３０年度に売上高４兆円、営業利益率約１５％を目指す。成長領域と位置付けるバイオ医薬品の開発・製造受託事業（ＣＤＭＯ）や半導体材料を中心に、２４ー２６年度の３カ年で総額１兆９０００億円の成長投資を行う。後藤禎一社長は「収益性と資本効率を重視した経営により、ステークホルダーの価値を生み出す」と述べた。

中計期間中の２６年度に売上高３兆４５００億円、営業利益３６００億円、当期利益２７００億円を目指す。２６年度までに積極投資し、２７年度以降に利益獲得段階へ移る方針。３０年度には自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）９％以上を達成するとした。

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富士フイルムＨＤは従来、３０年度に売上高を３兆５０００億円以上にする長期目標を掲げていた。ヘルスケア分野では２３年度までに独自技術を活用したドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）に注力。次世代医薬品の核酸医薬品や、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）のプロセス開発・製造受託ビジネスも展開した。高機能材料領域では先端半導体の微細化・高集積化に応じた幅広い製品を提供してきた。