三井物産、米でサイバーセキュリティー参入 現地企業に出資

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三井物産は２４日、米国のサイバーセキュリティー事業に参入したと発表した。サイバーセキュリティーサービスを手がける米国のレッドポイント・サイバーセキュリティー（ＲＰ社、ニューヨーク州）に約１５億円を出資し、５０％弱の株式を取得した。コンサルティングからシステム監視、復旧に至るサービスを一貫して提供する。デジタル化の進展を背景にサイバー攻撃が横行する米国で、現地に進出する日系企業のセキュリティー需要などを取り込む。

ＲＰ社は特にサイバー攻撃による被害発生時の復旧対応に強みを持つ会社で、サイバー保険大手とのネットワークを持つ。三井物産は今後、サイバー攻撃の検知やリスク低減のための脆弱（ぜいじゃく）性診断といった領域でＲＰ社のサービス強化を支援し、顧客基盤の拡大を推進する。

三井物産の子会社で国内サイバーセキュリティー大手の三井物産セキュアディレクション（東京都中央区）の技術力も活用する。また三井物産は２０２３年にマレーシアのサイバーセキュリティー大手ＬＧＭＳを持分法適用会社化しており、米国の夜間のセキュリティー業務を同社で引き受けるなど、相乗効果の発揮も狙う。

米国のサイバーセキュリティー市場規模は２２年時点で世界最大の約７１０億ドル（約１１兆円）と、日本に比べ約１０倍、欧州に比べ約１・７倍大きい。日系企業のセキュリティーニーズをＲＰ社につなぐなどして、デジタル変革（ＤＸ）の脅威となっているサイバー攻撃への対策を支援する。