社説／中国EVシェア6割 米欧「対中関税」の行方を注視

中国が世界の電気自動車（ＥＶ）市場をけん引している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国の新車販売台数の世界シェアは、２０２３年に続いて２４年も６割を占める見通しだ。米欧は安価な中国製ＥＶに対し、中国メーカーの過剰生産や地方政府による補助金などの支援を問題視する。米欧は中国製ＥＶに制裁関税を課す可能性があり、行方を注視したい。

ＥＶで出遅れた日本は、全固体電池の実用化・量産化でコスト削減を進めるなど、中長期の視点で巻き返しを図りたい。

ＩＥＡの「世界ＥＶ見通し」によると、ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を合わせた世界の新車販売台数が２４年に約１７００万台と、前年より２割増える見通しだ。中国製は前年比２５％増の約１０００万台と全体の６割を占める。中国は新車販売の４５％をＥＶ・ＰＨＶで占める見通しで、「自動車強国」への歩みが進むとみる。

中国製の多くがガソリン車より安価で、米欧は不当に廉価である可能性を指摘する。米テスラが中国メーカーとの価格競争などを背景に１―３月期に減収減益だった一方、中国・比亜迪（ＢＹＤ）の２３年１２月期は２ケタ台の大幅な増収増益だった。対照的な結果に注目したい。

中国政府は１０―２２年に販売補助金制度を導入し、２３年以降も地方政府が関連企業に補助金を支給している。イエレン米財務長官は３―９日の訪中で、中国製ＥＶの過剰生産を問題視し、地方政府による補助金削減を要求。制裁関税も示唆した。欧州連合（ＥＵ）も廉価な中国製ＥＶ車と補助金の関係を調査中で、７月にも暫定的な関税を課す可能性がある。過度な保護主義は慎みたいが、公正な競争環境は維持する必要がある。

ＥＶ・ＰＨＶの世界新車販売に占める日系車の比率は、２３年で１％に過ぎず、巻き返したい。トヨタ自動車は２７―２８年にＥＶ向け全固体電池を実用化し、ホンダと日産自動車はＥＶでの協業を検討する。政府は３５年に全ての新車を電動車にする目標を掲げる。脱炭素に資するＥＶ化の歩みを着実に進めたい。