6月の機械受注、2.1％増の8761億円 3カ月ぶり増加

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内閣府が１９日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比２・１％増の８７６１億円となり、３カ月ぶりの増加となった。卸売業・小売業や通信業などからの受注が増加した。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は同０・３％減の４２２４億円と、２カ月ぶりの減少となった。

船舶・電力を除く非製造業は同２・４％増の４５０４億円と、２カ月ぶりの増加となった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同６・０％減の３兆５３１億円で、２カ月ぶりに減少した。