産機受注、1―6月12%増2.8兆円 内需で非製造業けん引

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日本産業機械工業会（産機工）が２０日発表した１―６月の産業機械受注高は、前年同期比１２・８％増の２兆８８５１億６０００万円となった。内需は電力向けなど非製造業への受注増を背景に同１８・６％増の２兆５７億５６００万円で、２０１６年に次ぐ２兆円超の水準となり、受注高全体をけん引した。外需も同１・６％増の８７９４億４００万円。地域別では中東や北米を中心に受注が好調である一方、中国を含むアジアでは前年の大型案件からの反動減などが響いた。

内需は製造業を除くすべての部門で増加した。部門別では製造業系が同３・４％減の６１１０億７２００万円となったものの、非製造業系が同６０・６％増の７１９３億６００万円で、官公需は同１３・４％増の４８４８億２０００万円だった。

官公需で国土強靱（きょうじん）化に関連した機械やゴミ処理関連機器が増加。非製造業は電力関係を中心に増加した。１―６月の受注状況について産機工は「景気動向に必ずしも左右されない分野が伸びた」（事務局）とした。

６月単月では受注高は前年同月比１５・８％増の５４７１億５０００万円。内需は同５・９％増の３４２５億９３００万円と４カ月連続の増加、外需は同３７・３％増の２０４５億５７００万円で２カ月ぶりの増加となった。国内とアジアでゴミ処理機器の受注が大きく伸びたほか、外需で天然ガス向けに化学機械が好調だった。

外需は北米と中東が７カ月連続で増加し、低迷していた欧州が２カ月連続で増加した。一方、中国は製鉄機械やプラスチック加工機械などが落ち込むなどして４カ月連続の減少となり「元気がない状況」（同）。外需全体の下期については「ガスなどエネルギー関係の案件が出てくれば伸びてくるだろう」（同）と見る。