産業春秋／最低賃金の増加幅「50円超」相次ぐ

２０２４年度の最低賃金の引き上げ額は時給「５０円」が“目安”となっている。各都道府県はこの目安に基づいて最低賃金を決定するが、目安を上回る意欲的な答申が相次いでいる。都道府県の半数近くが５０円を上回る勢いだ。

各都道府県が労務局に答申した引き上げ額は、島根が５８円と最も高く、次いで鳥取が５７円、鹿児島と沖縄が５６円、長崎が５５円など、すでに２０以上の自治体が目安の５０円を上回る答申を出している。

最低賃金は、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が７月２４日、時給を５０円引き上げ、１０５４円とする目安を決めた。各都道府県の審議会がこの目安に基づいて８月に最低賃金を決め、労務局に答申する。労使双方から異議申し立てがなければ１０月から順次、適用される。

目安は増加幅、金額とも過去最高だが、これを上回る答申が相次いだ背景には、人材の争奪戦がある。時給を目安以上に引き上げることで隣県に人材が流出するのを防止しているようだ。

賃金の底上げが進む半面、中小企業の負担が一段と増す。中小企業の稼ぐ力を高めなければ２５年度以降の賃上げが息切れしかねない。次期総理・総裁候補が掲げる経済・財政政策に耳を傾けたい。