社説／米FRBの利下げ 「軟着陸」なるか大統領選を注視

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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８の両日に開く会合で利下げを決め、金融政策を転換する見通しだ。利下げは４年半ぶり。インフレ抑制から景気下支えに軸足を移し、米国経済の軟着陸を目指すことになる。焦点は利下げ幅で、踏み込めば円高の進行が想定される。１１月の米大統領選の結果が為替や米ＦＲＢの金融政策に及ぼす影響にも注視する必要がある。

米ＦＲＢのパウエル議長は８月２３日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演で、金融政策を「調整する時期がきた」と語り、９月会合での利下げをほぼ明言していた。インフレリスクが軽減した一方、雇用の下振れリスクが高まったことが背景にある。景気に目配りした政策転換と評価できる。

ウクライナ情勢を機に、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０２２年６月に前年同月比９・１％も上昇。米ＦＲＢの利上げ効果などで、直近の８月は同２・５％上昇まで落ち着いた。一方、８月の非農業部門の就業者数は前月比１４・２万人増と市場予測の１７万人増を下回り、経済減速が懸念されていた。

今回の利下げは適切なタイミングだが、問題は利下げ幅だ。政策金利を通常の２倍に当たる０・５％引き下げるのか、それとも０・２５％にとどめるか注視したい。１６日の外国為替市場は大幅な利下げを予測して一時、１ドル＝１３９円台まで円高が進んだ。円安修正への局面転換となる可能性があり警戒したい。

米国の４―６月期の実質成長率は年率換算でプラス２・８％と堅調だ。米ＦＲＢはこの堅調を維持しつつ、インフレを抑える難しい政策運営が求められる。中国が不動産不況によるデフレ懸念を拭えないだけに、世界経済の減速を回避する上でも米国経済を軟着陸させる必要がある。

他方、米大統領選で民主党・ハリス氏の優勢が伝えられると円買い材料となる。トランプ氏が掲げる歳出拡大や減税、関税引き上げはインフレ再燃と円安・ドル高に傾きやすい。米大統領選の行方が米国経済や為替動向、さらに日銀の政策判断にも影響を及ぼすと留意したい。