【早読み特選】中小企業庁、中小の省力化補助金を改定へ、設備リースも対象

• 

　経済産業省・中小企業庁は「中小企業省力化投資補助事業」（カタログ型省力化補助金）の補助対象を見直す。設備購入に補助する従来制度を２０２４年秋にも改定し、設備をリースで導入した場合も対象に加える。リースによる事務負担の軽減や、省力化効果の確認後の設備導入といった企業ニーズに応え、設備投資に踏み切れなかった中小の省力化を資金・リスク両面から後押しする。

　中途解約はできないものの、リース会社が購入した機械設備などを契約上借りる、実質的な購入に近い「ファイナンス・リース」と、リース会社に所有権があり、企業はリース期間中のみ資産を利用できる「オペレーティングリース」を追加対象とする。制度改定後、企業からの申請を随時受け付ける。補助率は２分の１で、補助上限額は従業員数や賃上げに応じ２００万ー１５００万円。

　ファイナンス・リースでは、補助金額分を減らしたリース料金で利用できるようにする。リース会社に補助金を支払い、料金の減額を求めることで、中小の支払い総額を減らす仕組み。適切に減額しているかはリースの業界団体が監視する。

　オペレーティングリースでは、最大１２カ月のレンタル費用を補助する。対象期間終了後、補助上限額のうち残った額で補助を受けて設備購入も可能。実際に効果を確認した上での導入を希望するニーズに応える。

　また、カタログ型省力化補助金の利用促進に向けて、省力化効果の報告期間を事業終了後５年間から３年間に緩和する。保守の観点から販売地域を限定している設備も対象に広げる。

　省力化補助金は、ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットといった人手不足を解消できる汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小がカタログの中から選んで設備導入できる制度。無人搬送機（ＡＧＶ）や外観検査装置、自動倉庫などを製品カテゴリー別に「カタログ」に掲載している。現在は種類、計１４９製品が掲載されている。