8月の機械受注、1.9％減 2カ月連続の減少

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内閣府が１６日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１・９％減の８５８１億円となり、２カ月連続の減少となった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

製造業は同２・５％減の３８８４億円と、３カ月連続の減少となった。「その他輸送用機械」などからの受注が減った。

船舶・電力を除く非製造業は同７・７％減の４４６９億円と、３カ月ぶりの減少となった。運輸業・郵便業などからの受注が減少した。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同３・０％減の２兆９６１４億円で、２カ月ぶりに減少した。