災害対策にReQuMuM社製「PowerUPS」の販売を開始

～停電時にもスマホやタブレット端末に急速充電が可能に～

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲、以下 理経）は、株式会社ReQuMuM（旧株式会社MIS、本社：東京都千代田区、代表取締役：松岡 照夫、以下 ReQuMuM）の新製品「PowerUPS」の販売を開始することを発表いたします。


■新製品概要：
「PowerUPS」は、タブレットやスマートフォンを急速充電できるモバイルバッテリー 「Powershuttle」と、それを1度に24台充電できるUPS（無停電源装置）がセットになった蓄電装置です。



■特長：


PowerShuttle（モバイルバッテリー）を同時に24台充電可能
PowerShuttleにはスマートフォンの急速充電が可能な5V-2A出力のUSBポートを搭載
PowerShuttleの充電はPowerUPSにより約1時間で急速充電可能（約90回）
BMS（Battery Management System バッテリーマネジメントシステム）(※1)が搭載されており、各電池セル(※2)を監視し発火などの事故を未然に防止
PowerUPS本体に1kWh（キロワットアワー）のUPSを搭載し、停電時もPowerShuttleへ充電可能


※1 BMS（Battery Management System バッテリーマネージメントシステム）：リアルタイムにリチウムバッテリーの総電圧および残容量などを表示し・各セルの電圧や温度などをモニタし、バッテリーを管理するシステム

※2電池セル：セルとは、電池の構成単位のこと。セルを複数接続し、パッケージングしたものが一般的にバッテリーと呼ばれるものになる

■市場背景
昨今、日本各地で地震・水害などのさまざまな自然災害が起き、企業自治体の間でBCP（事業継続計画）の策定や防災対策への関心が高まっており、BCP強化対策として非常用電源の確保を目的にUPS（無停電電源装置）を導入する企業や自治体が増えています。
また、国内のスマートフォン所有率は7割を超えており、災害時には電話・インターネット・メール・SNS・地図情報など多様な機能を備えたスマートフォンの重要性が高まっています。災害時、緊急時のスマートフォン充電問題の解決策として、どのような状況下でも安定的にスマートフォンやタブレット端末のバッテリー充電を可能にするPowerUPSが誕生しました。

■今後の展開（目標・今後の方向性）
今後は、全国の自治体や防災対策を行う企業、大学、イベント会場向けに展開していきます。

■出荷開始日：
2019年7月

■主要製品販売価格：
本体50万円（別途　導入費用、3年または5年の保守パックが必要となります）


【株式会社ReQuMuM（リキュマム）について】
リチウム電池事業に特化したベンチャー企業です。

所在地　　　 ： 東京都千代田区神田佐久間町3-37-43　リキュマムビル
資本金　　　 ： 1億2610万円
代表者　　　 ： 代表取締役 松岡 照夫
事業内容　　 ：リチウム電池事業、モバイル事業
URL　　　　　： http://www.requmum.com/

【株式会社理経について】
株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波集録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

所在地　　　 ： 〒163-0535　東京都新宿区西新宿1-26-2　新宿野村ビル
資本金　　　 ： 34億2,691万円(2018年3月末日現在)
代表者　　　 ： 代表取締役社長　猪坂 哲
事業内容　　 ：・システムソリューション・ネットワークソリューション・電子部品及び機器
URL　　　　　： http://www.rikei.co.jp
Twitter　　 ：https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
防災情報システム部　技術グループ
TEL：[phone]（ダイヤルイン）
E-mail：[e-mail]


PowerUPS製品ページ：https://www.rikei.co.jp/product/637/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000025721.html