富士ソフトが政府機関のセキュアなシステムを設計・構築した実績により国内唯一の認定取得

～AWSコンピテンシープログラム「政府機関コンピテンシー」国内初取得～

富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員：坂下 智保）は、アマゾン ウェブ サービス（以下: AWS）のグローバルパートナープログラム「AWS パートナーネットワーク（以下: APN）」のAWSコンピテンシープログラムにおいて、「政府機関コンピテンシー」認定を取得しました。国内の APN パートナーとして初の認定となります。


当社は、1970年の創業当時から組み込みシステム開発を強みとし、クラウド関連技術に関しましても長年注力してまいりました。AWS関連では2011年にAPN のアドバンストコンサルティングパートナーとして認定され、国内の数多くのお客様への AWS を活用したソリューションの導入を支援してまいりました。2018年4月には、Microsoft Windowsで成功実績のある APN パートナーとして「Amazon EC2 for Microsoft Windows Server サービスデリバリー」認定を取得、2018年11月には、日本の APN パートナーとしては初となる「AWS IoT Core サービスデリバリー」認定を取得いたしました。
さらにこの度、政府機関のシステム構築等をはじめとする、政府機関へのAWSサービスの導入実績や技術力、また、2016年公開（2018年更新）の「政府統一基準に準拠したAWS クラウド利用のセキュリティリファレンス」の共同提供などが高く評価され、「政府機関コンピテンシー」認定を取得いたしました。本認定は、グローバルで現在52社、日本の APN パートナーとしては初の認定となりました。

富士ソフトは、今後も日本初の認定パートナーとして政府機関における知見とノウハウを最大限に生かし、クラウド化への動きを加速させ、お客様の課題解決を実現してまいります。

【政府機関パートナーソリューションについて】
URL：https://aws.amazon.com/jp/government-education/partner-solutions/

●政府機関コンピテンシープログラム
政府機関のお客様と連携し、AWS でミッションクリティカルなワークロードやアプリケーションを提供する専門的な能力を実証してきたパートナーを認定するプログラム

■エンドースメントのご紹介
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 執行役員 パブリックセクター 統括本部長　宇佐見　潮 様より、
以下のコメントを頂戴しました。

「アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は富士ソフト株式会社様による日本初の「政府機関コンピテンシー」認定の取得を歓迎いたします。昨年発表された政府の方針（クラウドバイデフォルト原則）により、政府情報システムにおいてもクラウドサービスの検討及び利用拡大が進んでおります。AWS の導入実績と技術力を持つ富士ソフト様が、この度のコンピテンシー取得により、政府機関の更なるクラウド利活用の推進とAWSのサービス普及の牽引役として活躍いただけることを強く期待しております。」


【富士ソフトのAWS関連サービスについて】　
URL：https://www.fsi.co.jp/aws/

■公共部門（政府機関・教育機関・非営利組織）向けソリューション on AWS
URL：https://www.fsi.co.jp/aws/government-education/

当社は長年、公共事業における取組みにおいて多くの実績があり、クラウド事業においても積極的に公共部門への働きかけを推進しています。AWS専門部隊と官公庁専門部隊によるプロフェッショナル集団が、公共部門におけるAWSクラウド活用を支援いたします。

特長
・豊富な導入実績と知見を活かした提案力
・政府統一基準に準拠したAWSクラウド利用のセキュリティリファレンスを共同で提供
URL：https://www.fsi.co.jp/aws/reference.html
・AWSパートナー認定による確かな実績評価
官公庁・教育機関・非営利団体を対象として、各公共部門に最適なAWS環境を提案・構築できるパートナーとして認定


※アマゾン ウェブ サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービスです。
詳細は、https://aws.amazon.com/jp/ に掲載されています。
※アマゾン ウェブ サービス、AWS、“Powered by AWS”ロゴ、AWS IoTは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Windowsは、米国 Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※その他記載している会社名、商品名は各社の商標または登録商標です。

以上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000049592.html