Arm Treasure Data、プライバシー保護や同意に基づくデータ活用促進に向けGRCSと協業を開始

消費者のプライバシー保護とデータに基づくマーケティング活動の両立を支援


英Arm（本社：英国ケンブリッジ、以下Arm）の日本法人であるトレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：内海 弦、以下 Arm Treasure Data）は本日、株式会社GRCS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 慈和、以下 GRCS）と協業を開始し、国内企業におけるプライバシー保護と、消費者からの同意に基づくデータ活用を推進するためのサポートを共同で提供することを発表します。

昨今、企業が個人情報を利用する際の透明性や、同意に基づくデータ利用に対する社会の関心はますます高まっています。欧米では、GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）といったデータ保護に関する法規制が相次いで制定され、日本においても2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。また、デジタルプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制の観点からも、個人情報やcookie情報を扱う際の倫理性や適切性がこれまで以上に強く求められています。

Armは、カスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」の提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションやマーケティングの高度化を支援してきました。GDPRの制定後は、主に欧米に拠点を持つグローバル企業のGDPR対応をサポートし、米国OneTrust社が提供するクラウド型プライバシー管理サービス「OneTrust」をはじめとするコンセントマネジメント（同意管理）ツールとの連携実績を有しています。今後日本においても、法改正にともない企業がコンセントマネジメントを厳格化していく流れが想定されます。Arm Treasure Data CDPにより幅広いデータを統合し、消費者の同意情報も含めたデータの一元管理を行える機能およびサポートを拡充することで、消費者のプライバシー保護とデータに基づくマーケティング活動の両立を支援します。

GRCSは、企業を取り巻く複合的課題をガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）の側面から解決するITサービス企業です。コンサルティングおよびそのノウハウをベースに開発した独自のIT-GRCソリューションや、最新のセキュリティソリューションを提供しており、日本企業初となるOneTrust社コンサルティングパートナーとして、2018年よりGDPR対応支援サービスを提供しています。

Arm Treasure Dataは、GRCSとの協業を通じて、企業がデータ活用を進めるにあたって必要となるプライバシーに関連するガバナンス、リスク管理、コンプライアンスのノウハウをワンストップで提供し、適切なデータ活用を推進できるよう支援します。


Arm Treasure DataおよびGRCSは2019年12月10日（火）、トレジャーデータ東京オフィス（東京都千代田区）にて、「『デジタルマーケティング×プライバシー保護』で競争力を高めるポイント」をテーマとしたセミナーを共同開催します。詳細については、次のURLをご参照ください。
https://www.treasuredata.co.jp/seminar/20191210-privacy-seminar-grcs/

Armについて
Armのテクノロジーは、コンピューティングとコネクティビティの革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,500億個以上のチップを通してインテリジェントなコンピューティングを実現してきました。Armのテクノロジーは各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしており、世界人口の70%以上に使用されています。さらに、このテクノロジーにIoTソフトウェアやデバイス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客がコネクテッドデバイスからビジネス価値を生み出すことを可能にしています。Armは現在1,000社以上のテクノロジーパートナーとともに、チップからクラウドまで、演算が行われるあらゆる分野における設計、セキュリティ、管理を支える技術の最先端を担っています。

全ての情報は現状のまま提供されており、内容について表明および保証を行うものではありません。本資料は、内容を改変せず、出典を明記した上で自由に共有いただけます。ArmはArm Limited（またはその子会社）の登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。
(C) 1995-2019 Arm Group.

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000022759.html