衛星画像やPOSデータなどのオルタナティブデータを活用した上場企業のAI業績予測サービス「DATAFLUCT financial.」の利用者を事前募集開始

データとサイエンスの力で社会課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社：東京都千代田区、代表取締役：久米村隼人、以下「DATAFLUCT」）は、即時性・正確性に優れた衛星画像等のオルタナティブデータを利用した業績予測サービス「DATAFLUCT financial.」を、2020年3月よりリリースします。これにより、株式投資家は独自の業績予測を低価格で利用し、資産運用することが可能になります。今回、本サービス利用希望の個人投資家の事前登録、および協業をご検討の企業を募集します。


「DATAFLUCT financial.」とは
ウェブサイトのアクセス数やPOSデータのような、従来では投資判断が難しかった「オルタナティブ（代替）データ」を活用した上場企業の業績予測サービスです。衛星画像解析と機械学習の強みを生かし、衛星画像から対象物体の個数や変化をAIを活用して検出、購買データから製品・企業の売れ行きを推定します。その推定データを利用することで、四半期の決算発表を待たずに現時点の企業業績を高精度に把握することが可能になるため、他の投資家より一歩先を見据えた資産運用を行えます。個人投資家向けには無料トライアルも含めて、月額数千円からの利用が可能となる予定です。
https://datafluct.com/service/financial/

■開発背景
ビックデータの登場により、世界ではデータ活用の重要性が認識されるようになりました。資産運用業界においても同様の動きが起きており、海外のヘッジファンドを中心に、企業のIR情報や経済指標などの伝統的なデータではなく、消費者の購買情報（POS・クレジットカード決済情報）や衛星画像等の代替的なデータを投資判断に活かす取り組みが進んでいます。日本経済新聞によると、世界におけるオルタナティブデータの市場規模は、2020年には約1800億円と、3年前と比較して4倍超になる見込みです。しかし、日本ではそうしたデータを個人で利用するには入手方法や価格面でハードルが高く、活用への推進が遅れています。そこで、今回「DATAFLUCT financial.」を低価格でリリースすることで、データ活用の利便性を向上し、利用へのハードルを下げることを可能にしました。

参考：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49967470Z10C19A9M11900/



表組：DATAFLUCT調べ
■今後の展開
今後もオルタナティブデータを活用し、「”現時点で”、製品Xはどれくらい売れているのか」のような情報を客観的なデータから推定することで、決算発表前の業績を高精度に把握していきます。また、これまで一部の投資家だけがアクセスできたオルタナティブデータを民主化することで、欧米と日本の、そして機関投資家と個人投資家の、情報格差をなくしていきます。

■個人での利用をご検討の方へ
事前登録をご利用ください。
β版サービスがリリースされ次第、優先的に案内いたします。
https://datafluct.com/service/financial/

■法人での利用をご検討の方へ
以下のような課題をお持ちの方がいらっしゃいましたら気軽にお問い合わせください。
・既存のデータの整備・活用方法に課題をお持ちの担当者様
・開発スピードの向上について課題をお持ちの担当者様
・データを利用して新しい事業開発をお考えの担当者様
・共同でのデータ活用をお考えの担当者様




■DATAFLUCTとは
DATAFLUCTは、データとサイエンスの力で社会課題を解決することをミッションとしたビジネスディベロッパーです。あらゆる業界・業種の枠を超え、パートナーとの共創により複数のSaaSビジネスを素早く確立します。埋もれているデータから社会・経済・技術に大きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を生み出します。2019年JAXAベンチャー（※）にも認定されました。
※JAXAベンチャー

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産やJAXAの業務で得た知見を利用して事業をおこなう、JAXAの職員が出資し設立したベンチャー企業。

■お問い合わせ先
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT financial. 責任者 上大迫 真隆
企業HP :　https://datafluct.com/
Email：[e-mail]
Twitter: https://twitter.com/datafluct
Facebook: https://www.facebook.com/datafluct/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000046062.html