エコスタイルが太陽光発電の自己託送モデルを提供開始～高精度の発電予測技術と豊富な開発実績を活かしたサービスを展開～

　太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役社長：木下公貴、本社：大阪市中央区）は、電力需要場所の立地条件・建物の強度不足等により太陽光発電システムを設置できない電力需要家に対して、太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始します。 　本サービス導入により、太陽光発電のみを電源とする再エネ電気の利用が実現するほか、電気料金の削減効果をもたらします。


「太陽光発電の自己託送モデル」詳細：https://www.taiyo-co.jp/service/self-consignment/

【太陽光発電の自己託送モデル】
　自己託送とは、発電設備を保有する電力需要家が発電した電気を、一般電気事業者の保有する送配電ネットワークを利用して他地域の自社工場等に送電する一般電気事業者のサービスであります。

　太陽光発電のような自然変動電源のみを利用した自己託送の場合は、「計画値同時同量制度」により発電計画と発電実績を30分単位で一致させることが求められますが、これには精緻な発電予測技術が必要であることから、一般的に困難であるとされております。しかしながら当社は、当社気象予報士が開発した独自の発電予測技術により、太陽光発電の発電量を高い精度で予測し発電計画を作成することができますので、精緻な発電予測技術が求められる「FITインバランス特例制度２.（※1）」を採用し、これまで実績を積み上げてまいりました。
　この度、当社は、これらの実績と精緻な発電予測技術を活かしたサービスとして、太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始しました。
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（※1）FITインバランス特例制度２.
FITインバランス特例制度２.は、小売電気事業者が自ら発電量を予測し発電計画を作成します。発電インバランスは、需要の30分同時同量と同様にインバランス単価によって過不足調整がなされます。発電実績が計画を下回った場合は、インバランス補給を受け不足インバランス料金を支払います。発電実績が計画を上回った場合は、インバランス買取を受け余剰インバランス料金を受取ります。インバランスを低く抑えるためには発電量30分値の予測精度を高めることが求められます。FITインバランス特例制度１.は、一般送配電事業者が発電量を予測するため、小売電気事業者が発電インバランスコストを負担することはありません。


【太陽光発電の自己託送モデル　スキーム】
　全国の土地付太陽光発電所の開発から自己託送を利用するための各種契約、契約中の小売電気事業者との調整、さらには太陽光発電電力を利用するための発電計画の作成代行までトータルでサポートします。
　当社は、高精度の発電予測システムを扱う数少ない事業者であるとともに、太陽光発電の開発実績が豊富なところを強みとしております。当社がこれまで手掛けた太陽光発電の開発実績は2020年2月末日時点で10,951件・489.1MWにのぼり、コストを低減しながら高品質の施工を提供できるノウハウを有しております。



【非FIT太陽光発電電力を扱う小売電気事業者は限定】
　小売電気事業者が発電事業者から電力を調達・販売する場合、いつ・どれだけの発電電力を使用するのかを予測し、OCCTO（電力広域的運営推進機関）に報告することで発電所の電力を需要家へ届けることができます。しかし、再生可能エネルギーのように不安定な電源を扱うためには精度の高い発電予測技術が必要であり、非FIT太陽光発電電力を扱う小売電気事業者は限定されます。

▶太陽光発電におけるFIT特例別契約量（2017年10月末）
・計画発電量を予測が必要なFIT特例２.の契約量は極めて少ない。
・太陽光発電における精緻な発電予測システムを持つ事業者でないとFIT特例２.を採用することは困難。


【再エネ電気ニーズの高まり】
　太陽光発電の世界的な導入拡大によるコスト低減の進展に加え、ESG投資（※2）の拡大・RE100（※3）・SBT（※4）への対応から再生可能エネルギーを志向する企業の増加といった世界的なモメンタムの中で、国内企業においても自家消費型太陽光発電からの再エネ電気のニーズが高まっております。
　この高まりを受け、電力需要場所の立地条件・建物の強度不足等により太陽光発電システムを設置できない電力需要家において、電力需要場所から遠隔地に太陽光発電システムを設置して、電力需要場所で再エネ賦課金（※5）が課金されない安価な再エネ電気を調達することができる自己託送が注目されています。

　当社は、自己託送を利用し、全国で太陽光発電による脱炭素ソリューションを提供してまいります。
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（※2）　ESG投資
ESGとは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）であり、投資における企業価値を測る材料として、キャッシュ・フローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われておりますが、それらに加え非財務情報であるESG要素を重視する投資であります。
（※3）　RE100
Renewable Energy 100％の略称であり、事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブであります。加盟社は、事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う転換時期を設けた目標達成計画を立て、事務局の承認を受けなければなりません。
（※4）　SBT
Science Based Targetsの略称であり、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満に抑えるために、企業が科学的根拠に基づく温室効果ガス排出量削減目標を設定することを求める国際イニシアチブであります。
（※5）　再エネ賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称であり、再生可能エネルギーを普及拡大させることを目的に、FIT法に基づき再生可能エネルギーを買い取る際の費用のうち系統電力需要家が負担する費用であります。

▶企業を取り巻く環境



【エコスタイル × SDGs】


　当社では事業活動を通じてSDGｓの達成に貢献することを目指しております。永続的に利用できる再生可能エネルギーを普及・促進させることで、次世代のために環境を守る義務と責任を遂行します。
( 7 ) エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
( 9 ) 産業と技術革新の基盤をつくろう
(11) 住み続けられるまちづくりを
(13) 気候変動に具体的な対策を

【会社概要】
■株式会社エコスタイル
所在地 大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
東京本部：東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティビル2階
設立 2004 年10 月5 日
資本金 605百万円
代表者 代表取締役社長 木下 公貴
事業内容 投資型太陽光発電事業
自家消費型太陽光発電事業
電力小売事業
太陽光発電事業
実績10,951件・489.1MW（2020年2月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URLhttps://www.eco-st.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000279.000012501.html