株式会社プラストは、福利厚生の取り組みを評価する、「ハタラクエール2020 経営課題対応部門賞」を受賞いたしました

人と企業を未来へつなぐ

2004年のスタート以来、OA機器の販売やアプリ連動集客ツール、HP及び動画制作など幅広い事業を展開する株式会社プラスト（本社所在地：埼玉県さいたま市、代表取締役：山下 友由）は、福利厚生表彰・認証制度実行委員会より「ハタラクエール2020 経営課題対応部門賞」を受賞いたしました。 ここ数年の多くの課題に対して従業員みんなで真剣に取り組んだ事でこの様な評価を頂くことができました。 しかしながら現在も課題は多く、この様な素晴らしい賞と現実のギャップを感じておりますが、今後も変化を恐れず1歩1歩進んでまいります。


■ハタラクエールとは



「ハタラクエール」とは、福利厚生表彰・認証制度の愛称で、福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を「福利厚生推進法人」として認証し、特に優れた取り組みを行う法人を「優良福利厚生法人」として表彰します。

認証・表彰に関する審査は、5名の学識者等による審査委員会（委員長：西久保浩二山梨大学教授）が中立的・客観的立場で行います。運営は福利厚生に関連するサービスを提供する企業をメンバーとする実行委員会が行っています。


■審査基準
審査基準は主に以下の視点で評価されます。

福利厚生が従業員ニーズへ対応しているか
経営・人事戦略において福利厚生が有効に機能しているか
福利厚生費を外部への委託等も含めて有効に活用しているか
福利厚生の活用によって従業員を大切にしようとしているか

福利厚生表彰・認証制度の詳細はコチラ：https://fukurikosei-hyosyo.com/

株式会社プラストでは、これらの審査基準において評価を頂き、今回【経営課題対応部門賞】を受賞しました。

■株式会社プラストが取り組んだ新たな福利厚生

数年前よりコンサルティング会社の協力の元、新たな人事評価制度や組織の状態が見える組織診断制度を導入しております。

人事評価に関しては成果だけではなくプロセスも評価される体制で、数値化出来ず評価されずらい業務や目標に向けた取り組みも同時に評価出来る様になりました。
これにより従業員の方は、昇給査定は年2回、昇格チャンスを年4回受けられます。

組織診断制度を導入した事で、自社の強みや弱みを明確に把握しやすくなり取り組むべき問題の優先順位が明確化される様になりました。

■その他の福利厚生
・各種社会保険完備（雇用/労災/健康/厚生年金）
・ベースアップ制度（入社4年目以降は勤務年数手当として毎年一定の昇給あり）
・家族手当（扶養家族1名につき5,000円の手当）
・総合福祉団体生命保険加入
・ティーペック各種相談サービス
（健康医療、糖尿病、こころのサポート、ベストホスピタルネットワーク、
がんトータルサービス）
・退職金制度（中小企業退職金制度）
・マンツーマン研修制度
・オフィスコンビニ（置き菓子、アイス、ドリンク等）
・オフィスおかん（簡易社食制度）※2019.05現在本社のみ
・従業員慰安旅行（2016年は沖縄、2017年は北海道、2018年は石垣島）
・ベネフィットステーション会員（福利厚生サービス）

などの福利厚生制度を設定しております。


株式会社プラスト




2004年のスタート以来、OA機器サービスやホームページ制作、モバイルマーケティングなど、幅広いサービスを提供しています。 『人と企業を未来へ繋ぐ』をコンセプトに、一人一人のお客様にあったサービスを真剣に考え、地域の特性を生かし、様々な商品、サービスを提供いたします。

まずは、心から皆様に愛される従業員を創る事でお客様に満足していただき、当社独自のプランと、サービスをご提案、 お客様の目線に合ったプランを提供する事で、地域社会に貢献したいと考えております。

また、「未来のためにできること」をテーマに地域貢献継続支援プロジェクトを行い、CSR活動も積極的に取り組んでいます。

今回、会社として、優良福利厚生法人の認定を頂き、「ハタラクエール2020 経営課題対応部門賞」を受賞した、株式会社プラストはこれからもCSR活動に取り組み、世の中に貢献できるサービスを提供していきます。


会社概要

■株式会社プラスト：https://www.plust.jp/
■TEL：[phone]
■お問い合わせ：https://www.plust.jp/inquiry
■事業内容：オフィス機器仕入販売業務及び保守工事、ホームページの作成及び運営・取次業務、
　アプリ連動顧客管理ツールの販売及び運営サポート業務、映像制作、経費削減プランニング、
　名刺・パンフレットの企画及び制作、経営コンサルタント業、全各号に付帯する一切の業務

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000049109.html