IoTデバイス向けのセキュリティサービス提供に向けたNanoLock Securityとの提携開始について

日本初！ファームウェアの不正改ざんの防止と、IoTデバイスの管理をクラウドで簡単に

株式会社オプテージ(大阪市中央区)は、IoTデバイス向けのセキュリティサービス提供に向けて、IoTデバイスのフラッシュメモリー保護技術の分野で複数の特許技術を有するNanoLock Security Ltd.（以下、NanoLock社）と提携を行いました。本サービスは、2021年春提供開始を予定しております。 本サービスをご利用いただくことで、NanoLock社の特許技術である「IoTデバイスのフラッシュメモリーの保護（改ざん防止）」と「セキュアFOTA（Firmware Over The Air）」により、各IoTデバイスのフラッシュメモリーを不正な改ざんから保護するとともに、クラウド上からファームウェアを一元的に管理・監視・分析することが可能となります。



1.背景と目的

総務省が提言する「Society5.0」の実現に向けてIoTへの取り組みが本格化しており、全世界のIoTデバイスの数は2021年には約450億台※１、2035年には１兆台※2にまで到達すると予想されています。

その一方で、IoTデバイスに対するサイバー攻撃の被害事例が日本を含む世界各地で数多く報告されており、その攻撃手法は年々巧妙化してきています。そのような中、次に狙われるとされているのが、IoTデバイス内のフラッシュメモリーにあるファームウェアです。IoTデバイスの多くは内部のフラッシュメモリーに動作用のプログラム（ファームウェア）を搭載しており、不正な改ざんを受けた場合は、デバイスの停止・誤作動を引き起こし、甚大な被害に繋がる恐れがあることから、フラッシュメモリーの保護対策が今後重要となってきます。またIoTデバイスは屋外など、管理者の目の届きにくい箇所に設置されるケースも多く、論理（ソフトウェア）だけでなく、物理（ハードウェア）の両面からセキュリティ対策を講じる必要があります。しかしながら、フラッシュメモリーに特化したセキュリティソリューションは世界的に見てもまだまだ少ない状況です。

そこでオプテージは、IoTデバイスにあるフラッシュメモリーの保護の必要性に着目し、お客さまが安全・安心にお使い頂けるプラットフォームの構築に着手致しました。2021年春サービス提供開始を目指し、IoTデバイスのフラッシュメモリー保護技術で特許技術を有するNanoLock社と提携を行います。

※１ 出典：総務省 令和元年版 情報通信白書 IoTデバイスの急速な普及より
※２ 出典：Armとソフトバンクの発表より


2.サービス概要

IoTデバイスに組み込まれたセキュリティエージェントがクラウドと連携し、以下の各セキュリティサービスを提供します。

【IoTセキュリティプラットフォームのイメージ】








3.NanoLock社について


2016年にイスラエルにて設立。IoTデバイスのフラッシュメモリー保護の技術で特許技術を持ち、複数の大手メモリメーカーやデバイスメーカーとの協業実績を有する。


Nanolock Security オフィシャルサイト
https://www.nanolocksecurity.com/

NanoLock Security CEO Eran Fine氏からのコメント
「我々NanoLockは、オプテージとの協業により、IoTのセキュリティを守り、また管理ができるソリューションを日本市場で展開できることを、非常に嬉しく思っており、また期待しております。オプテージは、優れたチーム力、技術力を保有しており、プロフェッショナルでインパクトのあるサービスを構築することができる優れた企業であると認識しました。オプテージとNanoLock Securityのコラボレーションは、日本の卓越したオペレーション力とイスラエルのサイバーテクノロジーを融合した、ユニーク且つ真に価値あるサービスを日本市場へ提供することができるため、このパートナーシップは、大きな可能性を持っていると信じています。」
- Eran Fine, CEO NanoLock Security

工場・設備・自動車など、あらゆる場面にIoTデバイスが使われ始めている一方で、新たなサイバー攻撃の手法も生み出されており、従来以上のセキュリティ対策が求められます。今後、オプテージでは本サービスにより、安心・安全なIoTデバイスの利用に貢献できるよう、開発を進めてまいります。



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■IoTセキュリティプラットフォーム
https://optage.co.jp/business/service/security/iot_security/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000051725.html