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周囲を気にせずWeb会議・面接等に集中できる快適な防音個室を丸の内・豊洲に集合形式で設置した「テレキューブWeb会議センター」オープン  

(2020/9/30)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社ブイキューブ

周囲を気にせずWeb会議・面接等に集中できる快適な防音個室を丸の内・豊洲に集合形式で設置した「テレキューブWeb会議センター」オープン  

~会議室不足や在宅勤務時の課題解決に寄与、将来の様々な利用可能性を追求する実証空間~

テレキューブサービス株式会社、株式会社オカムラ、テレキューブ株式会社、株式会社ブイキューブ、三菱地所株式会社の5社は、2019年8月より展開中のテレワークのための個室型スマートワークブース「テレキューブ」を活用した新しいテレワークスペースの提案及びそのニーズ検証を行うことを目的に、2020年10月1日(木)~2021年3月31日(水)の期間、Web会議・面接等に集中できる快適な防音個室を集合形式で設置する実証空間「テレキューブWeb会議センター」を新丸の内ビル(設置台数:9台)・豊洲フォレシア(設置台数:6台)にオープンいたします。 本センター開設期間中はタブレット端末やWi-Fi、ライティング機器を上記2拠点計15台の「テレキューブ」内に新たに設置し、PCがなくても参加者としてWeb会議・面接等ができる「手ぶらでWeb会議」サービスを提供いたします。


近年、働き方改革推進や大規模イベント時の交通混雑緩和策の一つとしてテレワークが注目を集める中、公共の場におけるテレワーク環境の構築を目指すテレキューブサービス※では、これまでオフィスビル・商業施設・鉄道駅など様々な場所に「テレキューブ」を設置し、現在は東京を中心とした関東圏、大阪府・兵庫県などの関西圏、愛知県名古屋市など53か所86台において展開・営業しています。新型コロナウイルスの影響により、以前にも増してテレワークへのニーズが高まる一方で、「出社時にもWeb会議機会が増えたが自社の会議室数が足りない」「共働きで在宅勤務時にWeb会議が重なるとお互いの声が入り混じってしまう」といったテレワーク時の空間的課題も生じています。
また、新型コロナウイルス感染拡大による対面回避、ソーシャルディスタンス確保の流れは面接の様態をも一変させ、今年の採用・就職活動ではWeb上で面接が行われるようになりました。一方で、自宅では「家族に声が聞かれてしまう」「周囲の音が聞こえてしまう、背景に室内の様子が映り込んでしまう」「面接中に通信環境が不安定にならないか心配」等の不安を感じる学生が多く、面接に集中できる空間を求める声が多く聞かれます。

「テレキューブWeb会議センター」では、テレワークや採用・就職面接においてWeb上でのコミュニケーションが常態化したことに着目し、これまで防音個室としてソロワークがメインの利用目的だった「テレキューブ」に、タブレット端末やWi-Fi、ライティング機器を設置した「手ぶらでWeb会議」サービスを加えることで、安心・快適に外部とコミュニケーションが取れる付加価値ある空間を提供するとともに、将来の様々な利用用途を見据えた可能性を追求する実証空間・ショーケースとしての役割も担っていく予定です。
※2019年8月にオカムラ・テレキューブ・ブイキューブ・三菱地所の出資により設立。



5社は、今後も本センター並びに「テレキューブ」普及に向けた企画等を通じて、多様な働き方に対応する快適なテレワーク環境構築に資する様々な取り組みを進めてまいります。

■「テレキューブWeb会議センター」について
本センターの特徴
(1)テレワーク・Web面接時の課題解決に寄与する空間の提供
・本センターは、急速に高まっているWeb会議における場所のニーズの受け皿となるべく、今般コア拠点として全ブースの中でも稼働率が高い新丸の内ビル(JR東京駅や地下鉄5路線の交通利便性を有し約4,300事業所が集積する丸の内エリアに所在)、豊洲フォレシア(オフィス・住宅・商業施設がハイブリッドに共存する多機能エリアに所在)の2拠点に開設するものです。「テレキューブ」に登録している会員であれば、法人・個人、当該ビルの入居企業かどうかにかかわらず、誰もがいつでもどこでもWeb会議に参加できる安全・快適なテレワーク・Web面接空間を提供します。
・2020年10月1日(木)の本センターオープンに伴い、「テレキューブ」内にはタブレット端末やWi-Fi、ライティング機器を設置し、PCを持っていなくてもWeb会議に参加可能な「手ぶらでWeb会議」サービスを開始いたします。
※現時点でV-CUBE ミーティングとZoomに対応しており、会議IDを入力するだけで会議に参加することが可能。Microsoft Teamsにも今後対応予定。

<利用の流れ>
▲(左から)アプリを選択後、会議IDを入力して会議に参加いただけます。

(2)将来の様々な利用用途を見据えた利用ニーズの検証
・本センターでは以下を検証予定です。
1.従来の設置スタイル(平均1~2台)とは異なる集合形式(9台・6台)による利用ニーズの検証
(集合形式により予約枠を増やすことで予約を気にすることなく利用できる環境ニーズの検証)
2.設置場所2拠点(丸の内・豊洲)間における比較・検証(利用シーン、利用方法など)
・これまでは防音個室としてソロワークがメインの利用目的だった「テレキューブ」に、ユーザーの声や社会的ニーズを踏まえて今般新たな設備(タブレット端末やWi-Fi等)の追加など、今後の検証の中でユーザーの声をくみ取りながら商品をバージョンアップし、様々な利用用途の可能性を検討していく予定です。

「テレキューブWeb会議センター」概要
設 置 期 間:2020年10月1日(木)~2021年3月31日(水)(予定)
設置場所/台数:新丸の内ビル(東京都千代田区丸の内1-5-1)/9台
豊洲フォレシア(東京都江東区豊洲3-2-24)/6台
標 準 設 置 機 器:タブレット端末、Wi-Fiルーター、ライティング機器
▲(左から)「新丸の内ビル」外観、周辺図 (C)OpenStreetMap contributors


▲(左から)「豊洲フォレシア」外観、周辺図 (C)OpenStreetMap contributors


各社の役割について


テレキューブサービスは、テレキューブの設置を通して、公共空間でのテレワーク環境の構築を推進しています。働き方改革や交通混雑の緩和など、社会課題のソリューションとして注目されるテレワークを、多くの方に活用いただけるよう様々な場所への展開を進めています。
オカムラは、オフィスをはじめ様々な施設に製品とサービスを提供することで、多様な働き方を実現する環境づくりを進めています。働き方改革におけるテレワーク実現に向けたソリューションのひとつとして、「テレキューブ by OKAMURA」をブイキューブと共同で開発、製造・販売を行っています。
テレキューブは、働き方改革の推進による生産性向上に寄与していくため、いつでもどこでも仕事のできる環境を作り出す、テレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」の公共空間向け企画・開発・提供を行っています。
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。「テレキューブ」の企画・開発・販売をしています。
三菱地所は、オフィスサプライヤーとして数多くのテナント企業に機能的で快適な「働く環境」を提供してきました。テレワークの急速な普及と共に企業やワーカーが求める場所・空間・働き方が一層多様化する中で、そのニーズに対応する選択肢の一つとして「テレキューブ」を自社が保有するアセットを中心に設置・展開しています。


【参考】「テレキューブ」について
「テレキューブ」は、多くの場所に容易に設置できる個室型スマートブースです。防音性に優れ、電源を備えていることから、テレビ会議や電話会議はもちろん機密情報を扱う業務も行うことが可能です。また、新型コロナウイルス感染予防策として挙げられている三密回避のうち、「テレキューブ」では1人用の個室型であることにより密集および密接を、24時間強制換気により密閉を回避しています。加えて、筐体内の安全性を高めるべくテレキューブサービスが提供するテレキューブには「まるごと抗菌コーティング」を全ブースにて実施しています。
*関連リリース:https://telecube.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/200313_pressrelease.pdf

<主な仕様>

筐体サイズ 1,200×1,200×2,325(mm)
電源 100v1,500W USB給電、コンセント1口
予約・入室 スマートフォン操作で完結





<利用料金>

個人向け:従量料金制 250円/15分  ※15分単位課金
法人向け:基本+従量プラン 80,000円/法人 ※100時間分の利用権付き
法人向け:基本+従量プラン 50,000円/法人 ※59時間分の利用権付き
法人向け:従量プラン 250円/15分  ※15分単位課金、最低料金3,000円
法人向け:ID料金プラン 3,000円/ID   ※4時間分の利用権付き

<「テレキューブ」利用状況に見るテレワークニーズの高まり>



※「V-CUBE」は株式会社ブイキューブの登録商標です。
※ZoomおよびZoom(ロゴ)は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft Teams は米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。

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