カゴヤ・ジャパン、IT機器やツール設定も行う「テレワーク導入支援サービス」提供開始

2020年10月1日(木)より、カゴヤ・ジャパン株式会社は、株式会社シーエスコミュニケーションと協業し、テレワークで使用するノートPCやタブレット端末から、ビジネスチャットなどのツール選定まで、テレワーク環境構築を代行する「テレワーク導入支援サービス」の提供を開始します。



2020年10月1日(木)より、カゴヤ・ジャパン株式会社は、株式会社シーエスコミュニケーションと協業し、テレワーク環境構築を代行する「テレワーク導入支援サービス」の提供を開始します。


withコロナ時代のニューノーマルな働き方として、在宅勤務などリモートワークの導入が進んでます。
一方、情報システム部門の人手不足（ひとり情シス問題など）などで、テレワーク環境を構築したいが「社内に知識を持った人材がいない」「コストが高い」などの理由で導入が進まないとの相談を多くいただいています。

カゴヤ・ジャパンではこれまでもリモ―デスクトップ環境の基盤となるクラウド環境を提供してまいりましたが、パートナー企業である株式会社シーエスコミュニケーションと協業し、テレワークで使用するノートPCやタブレット端末をすぐ使える状態にしてお手元にお届けする「PCキッティングサービス」、オフィスのフリーアドレス化を実現する「無線AP簡易キッティングサービス」、インフラ課題の抽出、導入スケジュール、予算化に必要なツール・機器選定、導入・運用・保守までを支援する「テレワークコンサルサービス」を軸にITインフラだけでなく、包括的にお客様企業のテレワーク推進を支援してまいります。

【PCキッティングサービス】
テレワーク用に新しいPCを購入しても細かい設定や自社への環境にあった設定を行わないと使用することができません。
また正しい設定を行わないとセキュリティホールとなり、ウィルス感染のリスクを高めてしまうこととなります。
「PCキッティングサービス」ではヒアリングシートによる基本設定のほか、別途お客様の環境にあった個別設定やActive Directory等クライアントPCに起因する機能のサーバー導入にも個別に対応いたします。



※PC 50台以上の場合も別途ヒアリングのうえ個別見積りいたします。
※PC代金はご要望内容に合わせて別途見積もりいたします。
※お客様が購入されたPCのキッティングも行いますが、OS は Windows 10 に限定いたします。

【無線AP簡易キッティングサービス】
テレワーク勤務が増えているなかで、出勤した際に有線LANのある固定の机に座らなければならないため、ソーシャルディスタンスが取れない、オフィスをフリーアドレスにしたいがネットワークが有線のため実施が難しいなどの課題を解決します。
「無線AP簡易キッティングサービス」ではヒアリングシートによる基本設定や複数台設置時の各種調整を行います。

※無線AP 6台以上の場合も別途ヒアリングのうえ個別見積りいたします。
※無線AP代金はご要望内容に合わせて別途見積もりいたします。
※お客様が購入された無線APのキッティングも行いますが、機種によりご希望の設定ができない場合がありますのでご購入前にご相談ください。

【テレワークコンサルサービス】
テレワークを導入したいが「なにをどうやっていいかわからない」、「どこから手をつければいいかわからない」といった要望や、テレワーク導入済みの企業様についても、ビジジネスチャットやファイル共有、タスク管理、ビデオ会議、勤怠管理などの課題のご相談を承ります。ヒアリングを行い、インフラ課題の抽出、導入スケジュール、予算化に必要なツール・機器選定、導入・運用・保守までをお手伝いします。


※初回ヒアリングはリモートでのミーティングとなり無料です。

是非この機会に「テレワーク導入支援サービス」で快適なテレワーク環境の環境を構築ください。

◇テレワーク導入支援サービス
https://www.kagoya.jp/telework/

【カゴヤ・ジャパン株式会社の会社概要】
本社：〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
事業内容：
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。
1926年に茶摘籠販売として創業、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。共用サーバーやマネージドサービス付の専用サーバー、VPSやベアメタルサーバーなどの多種多様のサービスを提供しています。中小企業向けのリーズナブルなサービスから官公庁などをメインに高セキュリティに対応したサービス、自社データセンターでのハウジングサービスなど、多種多様なサービスの提供で長年の実績を誇ります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000010358.html