企業リリース Powered by PR TIMES
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。
(2020/11/11)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:JOHNAN株式会社
~豊富なオプションと速やかな国内メンテナンスで、水中業務の社会的課題の解決に貢献~
JOHNAN株式会社(本社:京都府宇治市、代表取締役社長兼CEO:山本光世)は、11月15日より、産業用水中ドローン(ROV)「MOGOOLシリーズ」(以下、MOGOOLシリーズという)の新機種の販売を開始しました。
新機種は小型化・軽量化により、ベーシックモデルに近い運搬性・操作性を実現したと同時に、マニピュレータやソナーなどのオプションも装着可能です。本製品は、産業用途に特化しており、水中における「観察、作業、点検、測量」等の業務にご利用いただくことが可能です。MOGOOLシリーズは、「公共インフラの老朽化と潜水士の不足」と「水生生態系(海洋生態系も含む)の保全や良質な水産資源の確保」の2つの社会的な課題解決を目指して、当社では2019年4月よりスマートアンダーウォーターソリューション事業として、人工知能のベンチャー企業 株式会社tiwakiと連携して取り組んでいます。この事業は、技術の優れた海外の水中ドローンベンチャー企業の量産支援をきっかけに開始し、経済産業省のStartup Factory(スタートアップファクトリー)構築事業にも採択されています。
当社はMOGOOLシリーズの販売のほか、メンテナンス、デモや水中調査などに対応しております。まずは、お気軽にお問い合わせください。
JOHNAN株式会社 産業用水中ドローン(ROV)「MOGOOLシリーズ」
https://www.johnan.com/rov-mogool/
【お問い合わせ先】
JOHNAN株式会社 (JOHNAN CORPORATION)
JOHNANイノベーションラボ (JOHNAN INNOVATION LAB.)
中原林人 (RINTO NAKAHARA)
Email: info.jil@johnan.com
〒600-8813京都府京都市下京区中堂寺南町134
京都リサーチパーク1号館 201号室
TEL:075 -632-8066 FAX:075-950-5353
WEBサイト:https://www.johnan.com/rov-mogool/
【会社概要】
JOHNAN株式会社(https://www.johnan.com/)
代表取締役社長兼CEO 山本 光世
資本金:9500万円
従業員数:863名(2020年3月時点)
事業内容:
・電子部品・機器、フィルム加工の開発・試作・製造
・自動化・省力化機器、FAロボットの開発・設計・製造
・医療機器・ヘルスケア関連機器の開発・設計・製造
・環境改善・生産支援製品の企画・製造・販売
・プリント基板修理サービス
産業用水中ドローン(ROV)「MOGOOLシリーズ」のはじまり
当社は経済産業省のStartup Factory(スタートアップファクトリー)構築事業に採択され、スタートアップ等の量産に向けた設計・試作の支援拠点を構築する「量産化の壁」突破を支援しています。
「MOGOOLシリーズ」の事業展開は、技術の優れた海外の水中ドローンベンチャー企業の量産支援を契機として始まりました。当社は長年ものづくりや高い品質管理を通して蓄積してきた豊富な経験とノウハウを活かして、2年間の準備をしっかりと行い、日本国内で、水中ドローンの販売、メンテナンスサービス、保険サービス、カスタマー仕様対応などを日本の高い品質で提供、事業化しました。
2020年4月から、MOGOOLシリーズにメンテナンスパッケージサービスを更に充実させて提供しました。メンテナンスパッケージサービスは1年目の販売価格に込みとなっております。製品の性能が市場で認められ、さらに、市場ニーズの強さと製品品質の安定性を確認したため、MOGOOL-PRO品群を増やして、最大深度1,000m、ソナーやマニピュレータ装着などのオプション、全機種にメンテナンスパッケージサービスをつけて、フルラインナップ化しました。
社会課題の解決に貢献 -スマートアンダーウォーターソリューション事業へー
当社はスマートアンダーウォーターソリューション事業を展開し、地球規模や私たちの生活基盤の観点から大きく2つの課題を解決していきます。
・1つ目の課題: 公共インフラの老朽化と潜水士の不足
日本の社会インフラは1970年代に建設数がピークとなり、今後20年で建設後50年以上を迎えると言われ、インフラの老朽化調査がますます必要となります。一般的に水中の構造物は潜水士によって調査されます。しかし、潜水士の数は2017年の3,300人から2027年の2,900人まで減少すると言われており、今後、潜水士に調査を依頼することが難しくなる可能性があります。
・2つ目の課題: 水生生態系(海洋生態系も含む)の保全や良質な水産資源の確保
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」において、「海の豊かさを守ろう」が目標に掲げられました。海洋環境においては、気候変動による生態系バランスの悪化、海洋プラスチックごみといった環境問題など多くの課題を抱えています。
当社はこのような海・湖・河川が抱える課題に対して、スマートアンダーウォーターソリューション協議会の活動を通じて解決に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
製品ラインナップのご紹介
MOGOOLシリーズは産業用途に特化した産業用水中ドローン(ROV)です。給電式で高出力のため、作業時間に関わらず観察、作業、点検・測量にご利用いただくことが可能です。主に、漁業、マリコン・土木業、測量・建設コンサルタント業、環境コンサルタント会社、調査・検査会社、資源・エネルギー開発会社、造船会社、通信事業会社、テレビ等番組制作会社、大学、研究機関等、様々な業界分野でご利用いただけます。
詳細は製品概要(https://www.johnan.com/rov-mogool/)をご覧ください。
速やかな国内メンテナンス対応!
1962年創業からものづくり企業としての実績をもつJOHNAN株式会社の工場(京都)にて、安心で速やかなメンテナンス対応を提供します。メンテナンスの詳細はメンテナンスパッケージサービスをご覧ください。
(https://www.johnan.com/rov-mogool/rov-maintenance/)
デモストレーションに対応!
現場の皆様の声をいち早く聞き、全国のデモに対応しております!ぜひお気軽にお問い合わせください。
上記は公式YouTubeチャンネルで動画をご覧いただくことが可能です。他にも、船底のスクリュー点検、船着き場の基礎部分調査、サンゴの生態調査、琵琶湖の湖底遺跡調査の結果などをご用意しております。ぜひご覧ください。
JOHNANイノベーションラボ公式チャンネル(YouTube)
https://www.youtube.com/channel/UC63oA1zoqe9kmkMO-XlrkcA/videos
農林水産省の現場ニーズに対応する技術提案に採択!
農林水産省の「農林水産業の現場ニーズに対応する技術提案の募集(第2回)」に、産業用水中ドローン(ROV)「MOGOOLシリーズ」を活用した技術提案を行い、採択されました。 今後も現場の視点に立ち、MOGOOLシリーズを活用したソリューションを提案していきます。
技術提案の内容は以下となります。
つながる水産技術サイト(養殖業)
・生簀の方塊を確認する産業用水中ドローン(ROV)の開発
https://bit.ly/34CDR1w
つながる水産技術サイト(沿岸漁業(定置網漁業))
・水中ドローンを用いた魚種把握・資源管理によるスマート定置網漁
https://bit.ly/2wC9njI
JOHNAN株式会社・JOHNANイノベーションラボについて
当社は、自動化・省力化機器、電子部品・機器部品、フィルム加工、医療機器、環境改善・生産支援製品など多種多様な事業を展開しています。
JOHNAN株式会社: https://www.johnan.com/
JOHNANイノベーションラボは「人とロボットが共生できる生産システム」を構築し、誰もが自らの能力を発揮しながらいきいきと働ける環境を構築することをビジョンに掲げて、3つの事業を展開しています。
1. ロボット知能化製品事業: 世界最先端のロボット・モーションプランニング技術を実現した製品の販売・技術サポートを行います。
2. FAシステム製作事業: ロボットによる自動化・知能化・省力化機器の設計・製作。長年培った自動化・省力化装置の設計製作実績を基盤として生産ラインの様々な課題を解決します。
3. スマートアンダーウォーターソリューション事業: コンパクト・高性能の産業用水中ドローン(ROV)を販売し、メンテパーケッジを含めたワン・ストープサービスを提供。豊富なオプションで様々な水中・海中業務課題の解決に貢献します。
<水中ドローン事業>
1. ROV本体及び周辺機器の販売
2. ROVのメンテナンス、修理、定期点検
3. ROVを使っての調査、イベント
4. ROVに関わるソリューション(開発設計製作)
JOHNANイノベーションラボ: https://www.johnan.com/innovation-labo/
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。