海老名警察署と大東電業株式会社が締結した『災害発生に伴う活動支援に関する協定』にドローン映像伝送システム『SENSYN DC』が活用されました

設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心とする社会インフラDXのリーディングカンパニーを目指す株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村卓也、以下「センシンロボティクス」）は、海老名警察署と大東電業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：鈴木東一、以下「大東電業」）が締結した『災害発生に伴う活動支援に関する協定』において、ドローン映像伝送システム『SENSYN DC』が活用されたことをお知らせします。


本協定は、災害発生時に海老名警察署が大東電業へ要請し、災害発生時に立ち入れない被災箇所の把握や行方不明の操作活動にドローンを活用するというものです。

『SENSYN DC』は、ドローンで撮影している映像を、遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有し、コミュニケーションを取ることができるシステムです。現場の状況を遠隔からリアルタイムで確認できるほか、機体に搭載されたカメラの向きやズームなどの操作も行うことが出来るため、災害時には被災地から離れた警察署にいながら素早い被災状況の把握、意思決定が可能です。





センシンロボティクスは、ドローンを中心としたロボティクス技術と先進技術を組み合わせた業務用ソリューション事業を展開してきており、「自動化・汎用化」をテーマに、主に設備点検・災害対策・警備監視の3領域でサービス提供を行っております。

センシンロボティクスはこれまで高い専門性が必要とされていたドローンの業務運用を簡易化し、あらゆる作業を自動化できるサービスの提供を実現すべく取り組んでいます。


【大東電業について】 https://www.daitoh-ec.co.jp/
1962年の設立以来、日本の電力供給に欠くことのできない送電線設備の工事を行ない、日本経済の発展とともに歩んでまいりました。取引先には、名だたる電力会社様を連ねており、現在は送電線設備の建て替えや保守・点検業務を一貫して行い、安定した電力供給を支えています。
加えて、情報通信事業にも参入。日本のインフラを支える重要な役割を果たしている会社と自負しております。
55年以上の豊富な実績により、現在では送電線工事の元請責任事業者も拝命しています。また、1990年から参入する情報通信事業は、移動体基地局をはじめ、気象レーダー、ETCなど幅広く対応。携帯基地局の建設工事は、スマートフォンの普及により、年々増加しています。今後は、ドローンを利用した高所や遠隔地にある設備の点検や災害時の被害状況の調査・報告などの新事業も展開していきます。

【センシンロボティクスについて】 http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務の完全自動化を実現するソリューションの提供を行っています。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月代表：代表取締役社長　北村卓也


「DRONE HUB」「FLIGHT CORE」は、株式会社センシンロボティクスの登録商標です。
本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000028447.html