ServiceNow Japan、みずほ銀行の海外ビジネスにおける成長を支える海外IT投資管理業務の効率化と可視化を実現する情報基盤を提供

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬 将思　以下、ServiceNow Japan）は、株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：藤原 弘治　以下、みずほ銀行）が、ServiceNowのIT Business Managementを導入したことを発表します。みずほ銀行は、海外ビジネス事業におけるさらなる成長のための海外IT投資管理業務の効率化と可視化を目指します。

みずほ銀行では、海外進出を目指すお客さまやグローバルに事業を展開する日系・非日系のお客さまに対して、みずほグループの総合的な金融ソリューションを提供し、お客さまの事業展開をグローバルにサポートしています。同行では、海外ビジネスのさらなる成長のために、コスト構造改革を重点戦略のひとつとして掲げ、業務集約やテクノロジー活用による業務効率化等により経費を最適化することを目指しています。

海外ビジネスを支える同行のグローバルコーポレート部門は、米州、欧州、東アジア、アジア・オセアニアの4つの地域本部で構成されています。
これまで、東京本部では、各地域から挙げられるITに関する課題を網羅的に可視化できておらず、個別案件毎の投資判断から、より全体をとらえた戦略的な投資判断に変えていくことを課題として認識していました。また、海外IT投資に関する申請が、東京本部宛てに各地域から都度電子メールやスプレッドシートなどを使って挙げられており、案件管理が非効率となっていたため、海外IT投資案件の一元管理を最適化し、効果的にITプロジェクトを推進できる仕組みづくりを必要としていました。

そこで、グローバルスタンダードな管理手法がプロセスとして標準的に実装されている点と、日本固有の商習慣や方針が原因で複雑になりやすいワークフローを海外スタッフとも共有しやすくする点を考慮し、ServiceNowが提供するIT Business Managementの採用を決定、今年4月から段階的に導入し、10月から本格的な運用を開始しました。

これにより、海外IT予算策定、投資執行、実績報告という一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が実現。グローバルコーポレート部門の東京本部でより効率的かつ、俯瞰的にそれを捉えることが可能になったことで、より戦略的なIT投資判断ができるようになりました。また、各地域でのIT投資案件検討の初期段階で東京本部側でもその課題や経緯をより詳細に把握できるようになったことで、たとえば海外におけるITプロジェクトに必要なリソース配分の最適化を早期から計画的に行うことも可能となり、相対的な効果として、コストおよび業務時間の大幅な削減につながると見込んでいます。

今後、みずほ銀行では、一元管理したデータを基にIT関連経費の可視化、ならびに、海外IT投資案件管理効率化によるコストおよび業務時間削減を通じ、会社で掲げるコスト構造改革のIT関連施策推進に還元していくことを見据えています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000029239.html