業務支援プラットフォーム『cocrea(コクリエ)』の士業と連携して、事業再構築補助金の申請支援を開始

スターティアホールディングス株式会社（本社：東京新宿区、代表：本郷秀之、コード：3393）は、スターティア株式会社(本社：東京都新宿区、代表：笠井充)の100%子会社であるC-design（シーデザイン）株式会社（本社：東京新宿区、代表：川島雄太)の業務支援プラットフォーム『cocrea(コクリエ)』において、2021年3月25日(木)より、中小企業が事業再構築補助金を受けるための申請支援を開始します。



　事業再構築補助金は経済産業省による支援策のひとつで、中小・中堅企業がポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を行う際の費用を支援する補助金です。公募は2021年3月から開始しており、令和3年度にさらに4回程度実施する予定とされています。当補助金は、事業計画書を策定し、電子申請を行い、書類審査のうえ採択された事業者に交付され、事業計画書の策定には認定支援機関のサポートが必要とされています。

　C-designが提供する『cocrea（コクリエ）』は、個人と法人がつながり経営課題を解決する業務支援プラットフォームです。会員は共創パートナーを募集するPRやマッチング申請ができるほか、PCや周辺機器のサポート、士業へ経営全般をオンラインで相談できる仕組みになっています。これまで士業へのオンライン相談は、主にスタートアップや個人事業主の創業時の融資制度や、IT導入補助金の申請相談など受けて参りましたが、事業再構築補助金の公募に伴い、事業再構築補助金の申請支援に関しても専門家(行政書士、税理士、会計士など)と連携して提供を開始します。

■『cocrea』の事業再構築補助金の申請支援
cocreaに登録している士業へオンライン上で事業再構築補助金の申請に関する相談ができます。士業に対してQ＆Aフォームにて相談内容を記入、翌営業日を目安に専門の士業が回答します。価格については、cocreaの会員利用料として月額2,980円(税抜)となります。
※個別相談を希望し、事業計画書の策定等、実際に業務が発生する場合は、別途費用が発生します。

■「cocrea（コクリエ）」について
cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。



■C-designについて
会社名： C-design（シーデザイン）株式会社
URL： https://c-designinc.jp/
所在地： 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者： 代表取締役社長 川島雄太
資本金： 3,000万円
設立： 2020年7月1日
事業内容： 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営
　　　　　通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
　　　　　シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス
　　　　　戦略的アライアンス支援

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。



■セミナー開催のお知らせ
テーマ：「事業再構築補助金」営業活用セミナー
営業的に活用されたい方、自社での活用を考えられている方向けに専門家がケーススタディを交えて解説します。

日程：2021年3月26日(金)、4月2日(金)　17：00～18：00　オンラインにて
対象：中小中堅企業の経営者、法務担当者様、本事業での営業を検討している設備会社等
受講料：無料
申し込み方法：
3月26日(金):https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/9e8a24cb-6c1d-4bfb-b80a-78e4690f6b6d
4月2日(金):https://www.cocripo.co.jp/webinar/detail/ae25dd32-76eb-4d79-852b-9a06cbdf1e4e
共催：C-design、一般社団法人 SPECIALITY PLUS
セミナーに関する問い合わせ先：サポート行政書士法人　03-3526-3915

■会社概要
会社名：　スターティアホールディングス株式会社
URL:　https://www.startiaholdings.com/
所在地：　東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者：　本郷秀之
上場取引所：　東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容：　グループ会社の経営管理等

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000016877.html