経済産業省のCO2排出量ゼロに貢献 総合庁舎にEnneGreen(R)を提供開始

株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：川越 祐司、以下、弊社）は、経済産業省（本庁：東京都千代田区）の総合庁舎に、2021年４月1日からCO2排出量低減メニュー EnneGreen（エネグリーン）による100%実質再生可能エネルギー電気の供給を開始します。


　経済産業省は、2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ並びに経済と環境の好循環を目指しています。
　今回、EnneGreenの導入により、総合庁舎で使用する電気の100％をCO2排出量ゼロの電気とすることで、経済産業省自らもCO2排出量削減に率先して取り組まれます。

　弊社は、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（エネットアイ）や、お客さまの節電アクションに対して電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）も活用し、経済産業省の脱炭素に向けた取り組みをサポートしていきます。

対象施設 ： 経済産業省総合庁舎（本館、別館）
提供期間 ：2021年4月1日～2022年３月31日（１年間）
提供メニュー：EnneGreen 100（トラッキング付FIT非化石証書を活用した100%実質再生可能エネルギー電気）

　今後も、CO2排出量低減メニューEnneGreen及び各種付加価値サービスの提供を通じて、再生可能エネルギー調達を支援するとともに、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します。

【EnneGreenの概要】
　EnneGreenは、お客さまのCO2排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービスです。
　建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや“再エネ100宣言 RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
　また、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素など持続可能な方法で早期に復興を目指すグリーンリカバリーにも貢献することができます。

【EnneGreen申込み方法】
エネットの電気をご検討中　及び ご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）
EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト　　https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル　 0120-19-0707

【エネットの電気+付加価値サービス】
　弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性　　向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
　電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（2019年度省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。
　また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery（エネバッテリー）、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMetering（エネメータリング）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
詳細：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html

「InfoEnnet」、「Enneteye」、「EnneSmart」、「EnneGreen」、「EnnetSolar」、「EnneEV」、「EnneBattery」及び「EnneMetering」は、株式会社エネットの登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000029136.html