エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex V1.5_p1」を発売

～Web-EDIオプションの追加により、取引数や量にあわせた企業間取引の電子化を実現～

株式会社データ・アプリケーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原 武志、略称：DAL、JASDAQ：3848）は、既存の業務アプリケーション資産を生かしつつ、単一ソフトウェアで、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるエンタープライズ・データ連携基盤の最新版ACMS Apex(エーシーエムエス エイペックス）のバージョン 1.5_p1を、2021年3月31日より販売開始します。


ACMS Apexの最新版では、Web-EDIシステム構築基盤のACMS WebFramerをオプションとして利用できるようになり、多様な取引先との企業間電子商取引を可能にしました。

Web-EDIは、一般的なPCとインターネット環境があれば企業間電子商取引が可能になるため、取引先数が少ない発注企業側のシステムとして設け、それを受注企業に利用いただくという受発注の仕組みを簡単に構築することができます。また、小規模の受注企業において基幹システムや販売システムをもたない場合、Web-EDIを補助的にそれらのシステムがわりに活用し、受注から出荷までを管理することができます。
一方、多様な取引先と企業間電子商取引を行っている企業にとっては、Web-EDIを提供することで、FAXや郵送、電話などで行っていた取引をペーパレス化でき、電子商取引を促進できます。

このようなWeb-EDIのメリットを、ACMS Apexで実現するため、ACMS WebFramerをオプション化しました。これにより、取引先の企業規模にあわせた企業間電子商取引が実現でき、あわせて業務の効率化やリードタイムの短縮、コスト削減が期待できます。
また、固定電話のIP網移行を見据えたインターネットベースの企業間電子商取引への移行の一手段としても選択いただけます。

■ACMS Apexバージョン1.5_p1の主な新機能は以下の通りです。
1. Web-EDI システム構築基盤のACMS WebFramerと連携する機能を追加
ACMS WebFramer業務APIからロード実行、ACMS WebFramerのログ連携が可能と
なります。

2. 稼働環境の拡充
管理DBに、Amazon RDS for PostgreSQLをサポートしました。
JDBCドライバに、Microsoft JDBC Driver 8.4 for SQL Serverをサポートしました。

DALは、エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apexとデータ ハンドリング プラットフォームRACCOONを核に、社内社外のデータをシームレスに連携、それらを自由自在に収集・加工・編集・転送しながら統合管理し、データ活用を促進する企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。


◆ACMS Apexについて
◇販売・出荷開始：2021年3月31日
◇販売価格：サブスクリプションモデル　2.4万円～（スタンダードエディション、基本機能）
　買取モデル　60万円～(スタンダードエディション、基本機能）
◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
　ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/でご確認ください。
◇製品概要：https://www.dal.co.jp/products/di/apex/outline.html

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2,400社12,500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016749.html