東京都東久留米市との「再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業」の展開について

電気自動車（以下、EV）を使ったカーシェアリング“eemo”並びにエネルギーマネジメントに取り組むEnergy Tech の株式会社REXEV（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部健、以下、REXEV）は、２０２０年１２月１４日付で、東京都東久留米市（市長：並木 克巳）と「東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業（以下、本事業）」の基本協定を締結し、実現可能性の調査を進めて参りました。この度、本事業における実現可能性の確認並びに基本設計が完了し、事業実現に向けた具体的取り組みに入りますことをお知らせ致します。

本事業は、東久留米市役所本庁舎に再生可能エネルギー発電設備等を設置し、エネルギーマネジメントを行ことで、平常時の買電量を抑制するとともに、災害時には外部供給なしに７２時間の電力供給体制を確保することを目的としています。

鈴与商事※１が代表事業者となり、REXEV並びに鈴与電力株式会社※２、株式会社久米設計※３により組成した４者の共同企業体にて、本事業に関わる実施設計、施工、工事監理、保守運用等の業務に取り組んで参ります。また、電力供給を通じたエネルギーマネジメントおよび脱炭素化の効果を検証して参ります。

１．背景と主な提案内容
近年BCP対策において災害発生に伴う大規模停電時の非常用電源確保が最重要課題となっている中で、多くの防災拠点では非常用電源としてディーゼル発電機を設置しております。しかしながらディーゼル発電機は、保守運用に負担や使用時の環境への負荷が課題となっており、また、平常時には活用の場が無く、資産としての有効活用にも限界がありました。

本事業では、東久留米市役所本庁舎に「再生可能エネルギー発電設備：太陽光発電」と、「二次電池設備：蓄電池、ＥＶ、Ｖ２Ｂ※４の組み合わせ」等を設置し、燃料を使用しないクリーンな電源を確保すると共に、平常時にも車両としての利用やエネルギーマネジメント等により設備を有効活用することを目的としています。またこれらの設備を一元的に制御することで、災害による停電時に外部からの電力供給なしに庁舎内に７２時間の電力供給を行います。

平常時においては、太陽光発電による電力を庁舎内で使用するとともに、二次電池設備や電力系統の状況に応じて、電力需要を平準化するピークカット／ピークシフトや、需給バランスを最適化するデマンドレスポンス※５を効率的に運用することで、電気料金の低減と二酸化炭素排出の削減を図ります。災害時には庁舎の非常用電源として単相および三単相の双方で電力供給が可能であり、照明やPCの他に空調機など業務用機器にも対応します。

また、ＥＶを平常時は市職員の移動手段としてご利用頂き、車両を使用しない時間帯や災害時にはエネルギーマネジメントにより電源として有効活用します。これにより、二次電池設備の導入コストの削減を図るとともに、災害時に庁舎内で発生した余剰電力を他の施設へ供給することも可能となります。

これらにより、再生可能エネルギーの利活用による脱炭素化と、災害時に防災拠点となる市役所本庁舎のレジリエンス強化を同時に実現します。


【概要】
（１）名称 ： 東久留米市再生可能エネルギー等を活用した非常用電源確保事業
（２）期間 ： ２０２０年１２月～２０２８年３月
（３）共同企業体 ： 代表事業者　鈴与商事　（調査業務、システム施工、運用保守点検）
（役割）　　　構成会社　鈴与電力　（電力供給、デマンドレスポンス）
　　　　　　　　　　　　ＲＥＸＥＶ（電気自動車管理、エネルギーマネジメント）
　　　　　　　　　　　　久米設計　（調査・実施設計、施工管理補助、工事監理）
（４）スケジュール：２０２０年度　　　　　　調査業務
　　　　　　　　　　２０２１年度　　　　　　実施設計業務
　　　　　　　　　　２０２２年度　　　　　　施工業務
　　　　　　　　　　２０２３～２０２７年度　保守運用業務、電力供給

２．当社の役割
　当社は本事業においてEVを災害時の非常用電源として活用することを前提にeモビリティマネージメントプラットフォーム“eMMP”※６を導入し、公用車の運行管理サポート及びEVのエネルギーマネージメントを行います。“eMMP”の導入により平常時は「EVを公用車として移動利用」と「使用していない時間帯はEVを庁舎の調整用蓄電池として運用」を両立させることを可能とし、災害時の非常用電源としてEVを導入するメリットおよび、資産としての有効活用の最大化を目指します。



３．REXEVとしての今後の展望
　当社はこれまでの取組みで、EVの「モビリティとしての活用」と「蓄電池としての活用」の両立を実現し、EVの価値を最大化し普及促進に取り組んで参りました。

　また、２０２０年４月に鈴与商事株式会社と業務提携し、鈴与商事の持つ定置式蓄電池システムを活用したＶＰＰ技術と、当社のＥＶ・Ｖ２Ｂをコントロールするエネルギーマネジメント技術を連携させ、ＥＶを平常時は電力の需給調整機能として、非常時には防災用電池（蓄電池）として、地域におけるエネルギー自給率向上や、ＥＶを活用したレジリエンス強化といった防災性の向上に取り組んで参りました。

　本事業を通じて、災害時の電源確保の課題をEV導入で解決するとともに、東京都内を含むその他の自治体への水平展開も視野に入れ、更なるEVと再生可能エネルギーの普及による脱炭素化とレジリエンス強化を実現する地域づくりへの貢献を目指して参ります。

※１「鈴与商事株式会社」概要
・本社所在地 静岡県静岡市清水区入船町１１-１
・資本金 ２０億円
・代表取締役社長 　加藤 正博
・設立 １９９０年
・事業内容　　発電及び電力の仕入・販売、エネルギーシステム機器の販売・施工・保守管理等

※２「鈴与電力株式会社」概要
・本社所在地　　静岡県静岡市葵区栄町１-３
・資本金 ５千万円
・代表取締役社長　　杉山　高広
・設立 ２０１８年２月
・事業内容 　 電気の供給及び販売

※３「株式会社久米設計」概要
・本社所在地　　東京都江東区潮見２-１-２２
・資本金　　９千万円
・代表取締役社長　　藤澤　進
・設立　　１９５１年６月
・事業内容　　建築、インテリア、地域開発等の設計監理並びにその設備一切の設計監理

※４「Ｖ２Ｂ（Vehicle to Building）」とは、電気自動車に搭載されたバッテリーからビル等の施設へ給電する双方向充放電器のこと。

※５「デマンドレスポンス」とは、電気の需要量を制御する取組み。卸市場価格の高騰時や系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること。

※６　“eMMP”に関するプレスリリース(2021年3月2日)
EV導入を進める法人等へのeモビリティマネージメントプラットフォームの提供サービス開始
https://rexev.co.jp/content/wp-content/uploads/2021/03/REXEV_20210302.pdf

【株式会社REXEVについて】



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000048307.html