東海村と日立システムズが自治体DX実現に向けて連携協定を締結

「とうかい"まるごと"デジタル化構想」の実現に向け、効率的で実効性のあるDX推進をめざす



概要
　東海村(村長：山田 修／茨城県那珂郡東海村)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を本日締結しました。
　この連携協定に基づき、効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を本日から2022年3月31日までの期間で実施します。

背景
　少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040問題」に向け、自治体では業務効率化が求められています。
　その中で、東海村では「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」、「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」をめざす「とうかい"まるごと"デジタル化構想」を策定し、DXを推進しています。これまでも、令和２年度に開始した「RPA(*1)導入事業」において日立システムズと共に、RPAロボットの開発および業務効率化に取り組んできました。
　今回、事業を推進していく中で、東海村の「庁内業務の可視化」による効果的なDXをめざす取り組みと、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みが合致し、お互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施することとしました。
(*1) RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットによる業務自動化。

連携協定の内容
　今回、東海村と日立システムズが締結した連携協定の内容は以下のとおりです。
　後述する共同研究を軸として、東海村が掲げる「とうかい"まるごと"デジタル化構想」の実現に向けて、デジタル化の推進に関する全般について連携、協力します。

(1)デジタル化に関すること
(2)ICT活用に関すること
(3)ネットワーク・セキュリティに関すること
(4)働き方改革に関すること
(5)デジタル・ディバイド解消に関すること
(6)その他「とうかい"まるごと"デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

共同研究の内容
　連携協定に基づき、以下のようなDX共同研究を、本日から2022年3月31日までの期間で実施します。日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務における事務改善のノウハウを生かし、業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなど、東海村のDX推進に向けて共に検証していきます。

(1)アンケートやヒアリングなどの調査により業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析をします。
(2)上記分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討のうえ、DX推進ロードマップ(計画)を策定します。
(3)分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討します。

　今回の共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進に繋げていきます。

■「とうかい"まるごと"デジタル化構想」の詳細について
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/sonseijoho/gyozaiseikaikaku/dejitarukousou/5359.html

■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■東海村について
　東海村は、茨城県の県庁所在地である水戸市の北東15kmに位置し、東京から約110kmの距離にあります。東は太平洋に面し、西は那珂市、南はひたちなか市、北は久慈川をはさんで日立市と接しています。村域は、東西、南北ともに約8kmでほぼ円形に近く、総面積は約38平方キロメートルとなっています。明治22年の自治制施行により村松村、石神村となった2村が、昭和30年3月31日に合併し、東海村となりました。合併後は、昭和31年の日本原子力研究所の設置決定を皮切りに、研究機関や企業が集積し、最先端の科学技術とともに歩みを進めています。
　詳細は https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
東海村　企画総務部企画経営課プロジェクト推進室
〒319-1192　茨城県那珂郡東海村東海３丁目７番１号
E-mail：[e-mail]

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000042324.html