地域課題の解決を持続的に支える新たな形の電力事業「SOCIAL ENERGY」が新たに2つの電力サービスを開始、電力サービス提供数は合計11に

電力のOEM販売プラットフォームを展開する株式会社イーネットワークシステムズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：及川 浩、以下「ENS」）と株式会社Next Commons Lab（代表取締役：林 篤志・家冨万里・武井浩三、以下「NCL」）が運営するエネルギープラットフォーム「SOCIAL ENERGY」は、2021年8月24日より新たに2つの電力サービスを提供することをお知らせいたします。



■SOCIAL ENERGYとは

SOCIAL ENERGY 公式サイトURL：https://socialenergy.jp/

SOCIAL ENERGYは「地域の自律的な活動を支えるエネルギー」をコンセプトとして2021年3月にサービスを開始しました。地域のために活動している地域プレイヤー（企業や団体）が、ENSの保有するスキームを活用してオリジナルの電力プランを販売し収益を得るとともに、得た収益の一部が地域活動のために還元される新たな形のエネルギープラットフォームです。

（SOCIAL ENERGYを通じて電力販売ができるプレイヤーは、SOCIAL ENERGYを共同運営するNCLが承認をした「地域のための活動をしている法人」のみとなります。）加入者は電気契約を切り替えるだけで、手軽かつ経済的に地域プレイヤーを支援することができます。

■8月24日に開始の新電力サービス

一般社団法人kittamu
観光事業の受け皿が全くない状態だった吉野川市で、有志が結束し完全民間資本で立ち上げた団体。
観光協会としても機能しながら、「コミュニティとビジネスの力を使って公的な領域の問題点を解決する」をテーマに吉野川市のあらゆる課題解決に取り組んでいきます。

一般社団法人haccoba
運営団体である 一般社団法人haccobaの法人所在地である福島県南相馬市は、東日本大震災に伴う原発事故の避難で一時「人口がゼロになったまち」。
新しいジャンルの日本酒をつくり、届けることをきっかけに「原発事故後の周辺地域のまちづくり」や「エネルギーと気候変動に関する課題」などのソーシャルイシューを身近に感じてもらうことを目指します。


今回の事業者加入でSOCIAL ENERGYの電力サービスは11となり、リリース当時に2021年度中の目標として掲げていた電力サービスの提供数を達成しました。
今後もSOCIAL ENERGYの思想に賛同する地域プレイヤーや関係者に対する事業説明会を随時開催し、さらなる電力サービスの追加を図るとともに、地域の自律的かつ持続可能な活動へ貢献してまいります。

■SOCIAL ENERGYに参加した事業者からのコメント（敬称略）


一般社団法人kittamu（原田 真）

「私たちのまちには何もない・・」なんて絶対に言わせない！誰もがプレイヤーになれるまちづくりを通して、当たり前過ぎて気付かなかったまちの宝にあかりを灯し、未来のまちやひとにワクワクと自信を届けるために・・・やります！


一般社団法人haccoba（佐藤 太亮）

福島浜通りで酒蔵を営みはじめたら、気候変動というグローバルな課題がいつしか「自分ごと」になってきました。何から手をつけるべきか、正解探しは難しいですが、今できることから始めてみようと思いました。仲間が増えていくと嬉しいです！


株式会社イーネットワークシステムズについて

本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 KFビル2F
設立：2015年4月2日
資本金：5,000,000円
代表取締役：及川 浩
2015年4月設立。小売電気事業者のイーネットワークシステムズ（ＥＮＳ）は、「イニシャルコスト０（ゼロ）での電力・都市ガス事業参入」を可能とする電力・都市ガス小売のＯＥＭプラットフォームを運営。提携事業者を経由して電力・都市ガスをお客さまに提供しています。
親会社は創業80年の老舗LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社（関東地方に直売・卸合わせて約20万の顧客基盤を保有）を傘下とする、三ッ輪ホールディングス株式会社です。
https://www.enetsystems.co.jp/
https://mhdg.co.jp


株式会社Next Commons Labについて

名称：株式会社Next Commons Lab
URL： https://nextcommonslab.jp/
所在地：東京都渋谷区神宮前4-26-28 2F
代表取締役：林 篤志・家冨万里・武井浩三
(株)Next Commons Labは、「ポスト資本主義を具現化する」をミッションとし地域リソースに対する事業創出などを目的としたソーシャルベンチャーである(一社)Next Commons Labが、深刻化する社会課題や急速に状況が移り変わる時代に対応すべく、当事者制を持った仲間や資金を募るために設立した“組合型”の株式会社です。

会社法には「組合型株式会社」という法人形態はありませんが、全国各地でまちづくりや社会的事業を担うプレイヤー44組が出資参画し、取締役を含む株主全員が議決権を一票ずつ持つという、協同組合に近い性質のプラットフォーム・コーポラティブス※で運用する組織のため「組合型株式会社」と称しています。
※ 単純なソーシャルビジネス（社会課題解決）のための組織ではなく、利益の分配構造・所有の構造自体が社会に分散化されている「コモンズ化された組織・共同体」のこと。組合型株式会社である(株)NCLは、どれだけ利益をあげようとも、受益者でもある地域プレイヤーが株主である。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000043961.html