国産ドローンメーカーのイームズロボティクス、航空法改正に伴い「リモートID」の開発・販売をリリース

DJIなどの他メーカー機種にも搭載可能な小型モデル

2022年6月以降に販売されるEAMS製品のすべてにリモートIDを装着する。また、過去に販売された機種や、他メーカーのドローンにも搭載できる「外付けモデル」も同時販売。販売は2021年10月から。（出荷は2021年3月を予定）。価格はオープン価格。


2021年６月4日に国会で可決された航空法改正に伴い、2022年6月から出荷されるドローンには リモートIDの登録が義務付けられています。




■リモートIDとは？
無人航空機（ドローン等）の機体認証の義務付けに付随して、認証機体に応じて付与される登録番号（ID)を遠隔地から認知すること（「小型無人機に関わる環境整備に向けた官民協議会」資料より抜粋）を可能にするために日本国内で運用するドローン本体に装着する装置のことを指します。リモートIDを簡単に説明すると、自動車のナンバープレートのようなものにあたります。

自動車のナンバープレートは、車が誰の持ち物なのかを特定するための材料となります。リモートIDも同様に、ドローンが誰のものなのかという情報を含みます。しかし、ドローンは飛行するものですので、飛行中のプレートを読み取ることはできません。そこで、スマホ向けの専用アプリや受信機を使ってＩＤを読み取る仕組みです。（登録にはスマホアプリのみでOK）

リモートIDは、2022年6月以降出荷されるイームズロボティクス社製のドローンにはすべて内臓されます。また、従来の機体や、リモートID未搭載の他メーカーのドローン向けに「外付け」できる送信機も発売いたします。

IDを確認するためには、専用の受信機が必要です。ドローンからはBluetoothでIDの情報が発信され、地上にある受信機でID情報を受信します。受信機はUSBケーブル、もしくはLTEなどに繋いで、タブレットなどのキャプチャ機器に電装する形で使用します。

受信機は主に、航空局員や重要施設の管理者、警察関係者などへ販売いたします。（一般販売はいたしません）
重要施設などに侵入した不審なドローンを発見するときに役立てることができます。



ID情報は見通しのよい環境であれば、最大1,000mまで電波を送信します。そのため、遠隔地からでも飛行中のドローン情報を把握することができます。

リモートIDの登録にはドローン所有者（ユーザー）が国土交通省へ届け出ます。
届出の仕方は、スマートフォンから専用のアプリをダウンロードして、登録システムに「登録申請」を行います。登録システムから登録完了のお知らせとともに「登録記号（ID）」が発番されます。

ユーザーは登録されたIDをドローンに書き込みます。書き込みの際も同様に、専用アプリから書き込める仕組みです。

これでリモートIDの登録が完了となります。2022年6月以降は、これらの取り組みが義務化します。

■イームズロボティクスのリモートID


イームズロボティクスで開発している「リモートID」（送信機）はBluetooth 5.0を使用しています。
リモートIDは小型で、充電式、重量は40g以下に抑えるよう開発を進めています。充電時間は1時間で、最大連続運用時間は8時間と長時間にわたって使用することができます。
小型・防水なので他機種（他メーカー品）にも搭載が可能です。

2021年10月より販売スタートし、翌年、2021年3月から順次出荷を予定しています。（価格はオープン価格）

【お問い合わせ先】
イームズロボティクス株式会社

住所：埼玉県ふじみ野市うれし野1-3-29　イームズロボティクスR&Dセンター

メール：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000028564.html