IoT-EXの事業者向けIoTデータ可視化サービスがオリックス提供のIoTネットワークサービス※に採用されました

～ ELTRES(TM) IoTネットワークサービスと組み合わせ、すぐに利用開始できるサービスが誕生 ～

分散するIoTデータを、既存の可視化アプリケーションで閲覧できる「事業者向けIoTデータ可視化サービス」を提供するIoT-EX社。そのサービスをオリックスが導入してソニーネットワークサービスが提供するELTRES(TM) サービスと組み合わせた新しいサービスが誕生しました。


　異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社（アイオーティー・イー・エックス、所在地：東京千代田区、代表取締役社長：小畑至弘、以下：IoT-EX）は、「事業者向けIoTデータ可視化サービス」が、オリックス株式会社（所在地：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO：井上 亮、以下：オリックス）が提供する「IoTネットワークサービス」に採用されたことを発表いたします。

　オリックスが提供するIoTネットワークサービスは、ソニー独自の無線通信規格ELTRES™を用いたIoTネットワークサービス(※)です。「長距離安定通信」「高速移動体通信」「低消費電力」の特長を生かし、さまざまなセンサーで取得した情報を広範囲に効率よく収集することができ、インフラ監視（例：各種センサーデータの取得）、車両位置管理（例：位置情報の即時把握）、見守り（例：登山者の遭難対策）などさまざまな分野での活用が始まっています。

　ソニーネットワークサービス株式会社（以下：SNC）の「ELTRES™ IoTネットワークサービス」とIoT-EXの「事業者向けIoTデータ可視化サービス」を組み合わせることで、オリックスの提供するIoTネットワークサービスで、以下のようなことが可能になりました。

・様々なデータ可視化サービスと簡単に連携可能
IoT-EXでは、Pull型とPush型の２種類のWeb APIを提供しているので、データ出力先である各社のデータ可視化サービスと簡単に連携できます。また、受け渡しデータフォーマットの個別要望にも対応しているので、出力先側でのカスタマイズが不要です。

・システム構築が不要、導入までの時間とコストが最小限で済む
事業者向けIoTデータ可視化サービスは、既にELTRES™ IoTネットワークサービスと接続済みなので、自社で接続や連携するシステムを開発・構築する必要がありません。そのため、導入までの時間やコストだけでなく、運用や保守を含めたトータルコストが最小限で済みます。

・多種多様なセンサを簡単に接続可能
センサの種類（位置検知センサ、物理センサ、環境・科学センサ）、センサのメーカーの違いや機種、型番の違いによりセンサとの接続方式（プロトコルや手順、データフォーマット）が異なります。そこで、個々のセンサに対応するためのロジックを共通部分と個別対応部分に分けることで、接続方式（プロトコルや手順、データフォーマット）を設定ファイルの作成だけで対応できるようにしました。これにより、各社のデータ可視化サービスをカスタマイズする必要がなくなりました。

・利用者が行うのは、IoT端末の電源を入れることだけ
利用開始に必要な作業は、利用者の手元に届いたIoT端末の電源を入れることだけです。そのため、各社のデータ可視化サービスにログインするだけで、利用開始後のデータをすぐに閲覧できます。


オリックスの「ELTRES™IoTネットワークサービス」の詳細はこちらを御覧ください。https://www.orix.co.jp/grp/business/iotnet.html

オリックス株式会社について
オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的な商品・サービスを提供する金融サービスグループです。1964年にリース事業からスタートして隣接分野に進出し、現在では法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開しています。
（ URL : https://www.orix.co.jp/grp/ ）

IoT-EX株式会社について
IoT-EX株式会社は、異なる会社が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」（略称IoT-EX）を提供する届出電気通信事業者です。
（ URL : https://www.iot-ex.co.jp ）
※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※事業者向けIoTデータ可視化サービスは、IoT-EX株式会社の登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、提供各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000049175.html