製造現場の管理者が、工程の進捗や問題をすぐに把握できるモバイルアプリを販売

自工程や前後工程の進捗状況に加え、工程全体のボトルネックも可視化し、柔軟な意思決定を支援

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、組み立て製造現場の管理者が、製造工程の進捗や問題をすぐに把握できるモバイルアプリケーション「製造現場向け計画立案支援システム」を10月14日から販売開始します。


　本システムは、データベースに登録された生産計画や実績、在庫数、BOMなど*1を基に、製造現場の管理者向けに、前工程と自工程、後工程の生産進捗、不良数、在庫などの生産状況が一目でわかるグラフに可視化します。前工程で製造される部品の納期遅延や欠品、突発の生産量増加などを想定し、自工程への影響をシミュレーションすることも可能です。さらに、製造工程全体において、目標未達成に影響するボトルネックも可視化されます。専用のデータベースを持ち、既存システムと連携して収集する構成となっており、既存システムを改編しなくてもデータ連携のみで導入できます。
　管理者は、本システムによって直感的に不良発生や部品不足などの問題をすぐに把握でき、自工程の生産計画を柔軟に見直す意思決定を行うことで、製品欠品や過剰在庫、納期遅延の防止に活用することが可能です。
　日立ソリューションズは、今後も製造業のスマートファクトリーに向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、製造現場の生産性向上や省人化、安全を実現していきます。
*1 ラインマスター、凡例マスター、生産実績、生産計画、在庫数、BOMマスターの6つのデータテーブルへのデータ登録が必要です。アプリケーション導入に合わせ、システムとの連携を提案することができます。


■ 背景
　少子高齢化による労働人口の減少や市場のグローバル化を背景に、製造業ではIoTやAIなどのデジタル技術を活用した生産性向上や熟練者の技能継承、品質向上が重要な経営課題になっています。
　製造業では、原材料や部品から最終的な完成品に至る製造の過程で、欠品や過剰在庫が発生しないよう、各工程のリードタイムに合わせて最適な量の生産計画を立案することが重要です。製造現場の管理者は、自工程に影響する前工程の進捗状況や遅延なども的確に把握し、柔軟に問題に対応する必要があります。
　しかしながら、分散した製造拠点や工場間では工程の進捗や不良発生などの情報が共有されない場合が多く、生産管理部門が生産実績を後から分析した結果を基に、各製造現場の管理者が改善を行っているというのが実態でした。また、生産工程を可視化するシステムを導入しようとしても、既存システムの改編が必要となり、高額な導入コストや、業務プロセスを変えることへの現場の抵抗などの問題がありました。
　そこで、日立ソリューションズは、既存システムを改編せずに導入でき、製造現場の管理者による生産計画のタイムリーな見直しを支援する「製造現場向け計画立案支援システム」を提供することとしました。

■「製造現場向け計画立案支援システム」の特長
1．自工程、前後の工程の進捗や問題とともに、全工程におけるボトルネックを、タブレット上で直感的に操作できる画面で、タイムリーに可視化
2．前工程で製造される部品の納期遅延や欠品を想定し、自工程への影響をシミュレーション可能
3. 既存システムとの連携によって初期導入コストをかけずに導入可能

■ 提供価格：　個別見積

■ 販売開始日
　2021年10月14日

■ 「製造現場向け計画立案支援システム」に関するホームページ
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/ppdss/

■ 関連ソリューションについて
製造業の業務をトータルで支援する「スマートマニュファクチャリングソリューション」を提供しています。
製造業の幅広い業務・課題に対応する豊富なソリューションラインアップで、IoTやAI、ビッグデータ、
クラウドなど、最新のデジタル技術だけでなく、全体最適の視点で、お客様の課題解決を支援します。
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/smart-manufacturing/sp/

■ セミナー開催のお知らせ
セミナー名：「ラインコントロールのニューノーマルを考える～ITができる、製造現場への支援とは～」
開催日時：2021年10月28日（木） 15:00～15:20
会場：オンライン
参加費：無料
URL：https://go.hitachi-solutions.co.jp/seminar/forum/hsf2021/20211004

※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000053429.html