ゼロボードとグリーン・パシフィックが開発アドバイザリー契約を締結

気候関連財務情報の開示につき、zeroboardの機能強化を目指す

CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、株式会社　グリーン・パシフィック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山田 和人、以下「グリーン・パシフィック）と開発アドバイザリー契約を締結しました。今後、当社ではグリーン・パシフィック社の監修の下、業界毎のGHGプロトコル（*1）算定方法の標準化、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に即した効率的な開示等、zeroboardによる脱炭素支援の機能開発を更に加速してまいります。



世界的に脱炭素社会を目指す潮流の中、特に上場企業においては、財務諸表と並び、気候関連財務情報（CO2排出量とその削減目標等）の開示が必要とされております。そのような背景から、当社は企業や自治体向けに、CO2排出量の算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を開発し提供しており、現在無料トライアルとしてベータ版を約80社にお使いいただいております。


他方グリーン・パシフィックは、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Changeの略）が設立された1988年の直後から、30年以上にわたり国内外の気候変動対策に取り組まれ、気候変動・温暖化対策に関する国際社会と各国の状況を把握しながら、民間企業がビジネスとして取り組めるような脱炭素事業及び適応事業を展開するためのコンサルティングを行われています。

■提携に至った背景と目的
脱炭素への取り組みは、企業や自治体が自身やサプライチェーン上のステークホルダーから排出するCO2量を把握することがスタートであり、その把握作業に対する負担をいかに軽減するかが民間企業への普及の鍵を握り、またその普及こそが日本社会への脱炭素経営を通じた成長戦略につながるという、当社開発の「zeroboard」のコンセプトに賛同いただきました。
「zeroboard」でも取り入れている、算出と報告の国際基準であるGHGプロトコル（*1）の初期にコントリビューターを務められ、TCFDの提言を日本で広められたグリーン・パシフィック社経営陣との連携により、プラットフォームの信頼性向上を目指していく目的で、提携に至りました。

■具体的な連携内容
「zeroboard」でのGHGプロトコル（*1）の算出・報告基準において、業界によって異なる必要算定項目や重視すべき項目、使用した製品のCO2排出量（Scope3（*2）Cat11）の緻密な算出方法、TCFDの提言に即した開示機能などのアドバイザリーとして、ソフトウェアを監修していただきます。
当社は今回の提携により、「zeroboard」で提供できるCO2排出量算出・可視化の支援をはじめ、専門家の知見により裏打ちされた信頼性の高い報告書のアウトプットと、そのユーザーとなる企業の価値向上に努めてまいります。

■各社のコメント
【当社】代表取締役社長　渡慶次道隆（とけいじ みちたか）


企業活動における気候変動問題の専門家であるグリーン・パシフィック社にアドバイザーとして参画いただけたことを非常に心強く感じております。コーポレートガバナンスコードが改訂されたことによって、2022年4月より、東証プライム市場の企業には、TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）か、同等の国際的枠組みに基づく気候変動に対する取り組みの情報開示を求められることになります。今回の提携を通じ、CO2排出量算出・報告を行わなければならない企業の皆さまに、より信頼性のあるクラウドサービスを提供してまいります。


【グリーン・パシフィック社】代表取締役社長　山田 和人氏


1989年から気候変動問題に取組んできた我々は、90年代は科学技術が、COP3以降は国際政治がこの問題を解決できると信じて活動してきました。しかし、議論はされても行動はなかなか進まなかったのが実情でした。TCFD提言、パリ協定により、この状況は一変しました。企業と投資家が気候変動問題解決の主役に躍り出たのです。「zeroboard」は、まさに企業の皆様が、気候変動対応と企業価値の維持・向上に不可欠な「インフラ」です。グリーン・パシフィックは、30年に及ぶ気候変動問題の知見を生かして、「zeroboard」がより良いものになるよう連携していきます。

■zeroboardについて
企業活動によって排出されたCO2量を算出し、国際基準であるGHGプロトコル（*1）におけるScope 1~3（*2）が可視化できるクラウドサービスです。




膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量や商品ごとのCO2排出量の算出
視認性の高いダッシュボードによるCO2排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
TCFD等の国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
企業規模に応じた月額料金での提供


*1：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量の算定と報告の国際基準
*2：事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲の区分（Scope1：自社の事業活動における直接的なCO2排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのCO2排出）

■株式会社グリーン・パシフィックについて
所在地：本社　東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
代表者：代表取締役社長　山田 和人
設立：2016年3月
事業内容：「低炭素・エネルギー事業」及び「レジリエント事業」の実現・推進のサポート／ESG投資やTCFD対応など、機関投資家や事業会社へのClimate Finance分野の支援
ホームページ：https://hq-greenpacific.co.jp/

■株式会社ゼロボードについて
所在地：東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA 棟 22階 SPROUND
代表者：代表取締役社長　渡慶次 道隆
設立：2021年8月
事業内容：CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／電力・環境価値に関するコンサルティング／ブランディング・キャンペーン支援
ホームページ：https://zeroboard.jp

【採用について】
当社では、脱炭素に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000087068.html