飲食店に朗報！配達用バイクを " 衝撃価格 " でレンタル開始！自賠責・任意保険コミコミで 月額 9,800円～ 後払い制でデリバリーをもっと始めやすく

飲食店への時短要請の解除後、どこまで消費回復につながるか不透明。これから迎える冬季の感染状況が読めない中、デリバリー活用は飲食店にとって大きな希望に。

レジャー用リムジン、ハイヤー配車サービスを手がける株式会社アルファディア（所在地：東京都大田区 代表：梅澤由憲）は、デリバリーサービスを始める飲食店、個人事業主、副業希望者向けに宅配用バイクのレンタルサービス「サニーバイク」を2021年11月12日（金）より開始しました。 独自の調達ルートを駆使して配達用バイク車両を調達し、専任スタッフによる整備を行い、他社の追随を許さない " 衝撃価格 " で、安心・安全にご利用いただけます。






コロナ禍で急増したデリバリー需要

2020年3月からの新型コロナウィルス拡大により、フードデリバリーサービスの市場は急拡大しました。

日本国内の市場は2019年4,172億円に対して、2021年5,678億円(予測)と136%もの伸びを見せています。
日本国内だけではなく世界中でも、巣ごもり消費の拡大、自宅で飲食店の料理を食べたいという中食ニーズの急増は続き、業界最大手の「Uber」が手がける食品デリバリー部門の売上高（2021年1～3月期決算）は、グローバルで17億4,100万ドルに伸ばし、前年対比330%の業績を上げています。

一方で、今春の内閣府の発表によると2020年の飲食店倒産件数は前年対比5.3％増、休業・廃業は6.5%増と厳しい経営環境に置かれている飲食店が多いことが伺われます。緊急事態宣言などによって、店内利用が減少したため、テイクアウトやデリバリーに活路を見出そうとしている飲食店も都内を中心に数多く見られます。



サブスクリプション、後払いで初期費用を安く

飲食店が独自にデリバリーサービスを始める場合、最大のネックは初期費用です。すでにコロナ禍によって経営が圧迫される中、新たにデリバリー用のバイクを購入することは経営にとって大きな負担になります。

その課題を解決させるために、弊社では独自の調達ルートを駆使して車両を調達し、専任スタッフによる整備を行い、他社の追随を許さない " 衝撃価格 " での提供を実現させました。

サニーバイク は、１台/月額9,800円 からのデリバリー用バイクのレンタルサービス。
サービス提供はサブスクリプション方式、お支払いは後払いにも対応しています。








ご予約・お問い合わせは、LINEまたはコールセンター　03-6715-1200 （平日10-19時）まで。
最適なサブスクバイクをご提案いたしますので、まずはお気軽にご連絡下さい。



【 サニーバイク詳細 】
https://sunny-bike.com/

※サービス提供エリア：首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）順次エリア拡大中。（2021年11月時点）



飲食店にもデリバリー事業者にも地域住民にも優しいサービスを

東京都など首都圏4都県と大阪府は10月25日午前0時、飲食店への営業時間短縮の要請が解除されました。

要請が解除されても、どこまで消費回復につながるか不透明感があり、これから迎える冬季の感染状況が読めない中、デリバリー活用は飲食店にとって大きな希望になります。

一方で、自転車で配達を行う一部事業者が歩道を走行するなどの危険な運転をしているケースが散見されます。これは地域住民の安全にとって大きなマイナスです。

さらに、自転車で配達を行う事業者が、思うように売上を立てることにもできず、ただただ疲弊している状況も報告されています。
デリバリーが事業者にとって魅力的な働き方であり続けるためにはインフラとしてのバイクの供給が必要です。

サニーバイクは、低価格かつ専任スタッフが点検・整備した最適な状態のバイクを安心・安全にご利用いただけます。

多くの事業者が、サニーバイクを活用することで、道路交通法に則った順法かつ体力的にも精神的にも余裕を持ってデリバリーを行うことができるようになると考えます。そのことは、飲食店、デリバリー事業者だけでなく、地域住民にとっても安心材料になるはずです。

【 サニーバイク詳細 】
https://sunny-bike.com/



会社概要

社名
株式会社アルファディア

代表者
梅澤 由憲

所在地
東京都大田区大森南3-8-7 1F

事業内容
一般貸切旅客自動車運送事業（関自旅一第116号）
一般乗用旅客自動車運送事業（関自旅二第2500号）
https://alphadia-limo.com/

デリバリー用バイクのレンタルサービス「サニーバイク」
https://sunny-bike.com/


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000088973.html