エネプラザが「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

スマートシティのための分散型エネルギーシステムで脱炭素を推進

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村　創一郎、以下Ｌｏｏｏｐ）のスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」が「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」（イノベーション発掘・社会実装加速化枠）を受賞しましたことをお知らせします。 ・令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰について https://www.env.go.jp/press/110178.html



「令和３年度気候変動アクション環境大臣表彰」は、環境省が気候変動対策推進の一環として行うもので、「気候変動の緩和（温室効果ガスの排出抑制対策）」及び「気候変動への適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）」に関し顕著な功績のあった個人や団体に贈られます。


Ｌｏｏｏｐのスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム・エネプラザは、住宅街の各戸の屋根上の太陽光パネルで発電した電力を、街区中央にある蓄電池や「動く蓄電池」であるEVが備わったチャージエリアに集約し、各戸でシェアするなど、需給両面で再生可能エネルギーの利用率を最大限に高めます。Ｌｏｏｏｐはエネプラザをまず、さいたま市美園地区にて、さいたま市、株式会社中央住宅（本社：埼玉県越谷市、代表取締役社長：品川 典久）、株式会社高砂建設（本社：埼玉県蕨市、代表取締役社長：風間 健）、株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、代表取締役：宮沢 俊哉）の住宅メーカー３社と共同で整備を進めている「スマートホーム・コミュニティ第3期」にて2021年12月に運転開始します。


さいたま市の事例では、エネプラザは１年間に街区で必要とする電力の60％を街区内で発電した再生可能エネルギーで賄います（計画値）。また系統停電時には、系統電力から独立し自立運転することが可能で災害にも強く、３E＋S（安全性（Safety）を大前提とし、自給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の同時達成を目指すこと）を叶えながら再生可能エネルギーの地産地消もできるモデルです。


Ｌｏｏｏｐは今後も継続して「エネプラザ」を各地で展開することを目指し、再生可能エネルギーの普及を推進して、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。



【さいたま市でのエネプラザ導入イメージ】



【会社概要】
株式会社Ｌｏｏｏｐ（ループ）
代表者： 代表取締役社長　中村 創一郎
所在地： 〒110-0005　東京都台東区上野三丁目 24番6号　上野フロンティアタワー
設立：　 2011年4月4日
事業内容：
●太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス
●自社太陽光発電所の設置・管理
●独立型太陽光発電システムと周辺機器の販売
●自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
●電力小売事業
●電力小売事業に関わる各種業務委託業太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理
●損害保険代理店事業（取扱保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）
資本金： 4,094百万円（資本準備金3,773百万円）※2021年10月末現在
売上高： 56,746百万円　※2021年3月期連結
ＵＲＬ： https://looop.co.jp、https://looop-denki.com/low-v/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000058095.html