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印刷業界のCO2削減に貢献。株式会社新星コーポレィションが再エネ100%の「アスエネ」サービスを導入開始。

(2021/11/24)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:アスエネ株式会社

印刷業界のCO2削減に貢献。株式会社新星コーポレィションが再エネ100%の「アスエネ」サービスを導入開始。

環境対策への積極的な姿勢を示す株式会社新星コーポレィション(東京都練馬区、代表取締役:長嶺英生、 以下 新星コーポレィション)がアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表:西和田 浩平、「アスエネ」)と連携。2021年10月より再生可能エネルギー由来のクリーン電力を導入し、サステナビリティを推進していきます。



新星コーポレィションとは
株式会社新星コーポレィションは、1969年6月の創業以降、印刷機械・資材の商社としてお客様と共に新たな価値を創造することを大切にし、商品・サービス開発を行っています。印刷・工業材料用のポリエステルフィルムをはじめ、印刷関連の資機材やその他様々な資材・機材を販売。また、IT系のサポートメンテナンスなど幅広い事業を展開しています。

アスエネ導入の背景と目指す姿


『お客様第一主義』と『お客様の新たな価値創造』をビジョンに掲げ、常にお客様に寄り添うことを大切にしてきた新星コーポレィション。

SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に賛同。環境保全への取り組みが、よりお客様に寄り添うことに繋がると考え、アスエネの再生可能エネルギー100%電力の導入を開始しました。環境にやさしい印刷業界となれるよう、クリーン電力の導入を推進していきます。

これからも『50年の信頼を、100年につなげる』を目標に、地球環境に配慮したカーボンニュートラルな資材の開発や販売、省エネ型機械の販売を通じて、お客様にも、環境にもやさしい印刷産業としての発展を目指します。

新星コーポレィションとアスエネの詳細は以下の通り。

新星コーポレィションについて】
会社名:株式会社新星コーポレィション
代表者:長嶺 英生
創業: 1969年
設立: 1972年
本社住所:東京都練馬区高野台2丁目16番17号
WEBサイト:https://www.sinsei-corp.co.jp/company-list

新星コーポレィション



クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

1.再エネ100%と電気代10%削減を両立


CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

2.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ


ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

3.一括管理でカンタン省エネ対策


電力料金や使用料、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

【アスエネ株式会社】
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
(2)CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/


※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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