GSX、兼松エレクトロニクス、およびピーエスシーとの３社協創によりマイクロソフトのテクノロジーを活用した、トータルセキュリティの新サービスを提供開始

-包括的なセキュリティ対策により、デジタルトランスフォーメーション推進をサポート-

　グローバルセキュリティエキスパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：青柳 史郎、以下GSX）、兼松エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡辺 亮、以下KEL）、および株式会社ピーエスシー（本社：東京都港区、代表取締役社長：鈴木 正之、以下PSC）の3社は、マイクロソフトのテクノロジーを活用し、サイバーセキュリティにおけるアセスメントから施策の立案、コンポーネント実装、インシデント対応などの運用業務に至るトータルセキュリティの新サービス「Security Liaison for Microsoft Security」を、本日12月9日より提供開始します。 　このたび、3社の協創によるサービス開始により、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を包括的なセキュリティ対策によってサポートします。



3社でのトータルサービス「Security Liaison for Microsoft Security」
※Microsoft Securityは、Microsoft Corporationの製品・サービス・ソリューションの名称です。


サービス提供開始の背景


　近年、日本国内でも複数の企業が高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかとなり、その攻撃により、機密情報や個人情報の流出が懸念される事例が発生しています。また、不正アクセスやハッキング等も多発しており、セキュリティ管理の脆弱性を経営上の重大なリスクとして認識し、その強化に向けて取り組む機運が高まっています。

　一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き方改革を進めていく中、どこからでも安全にインターネットに接続できる環境の整備が必要となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症蔓延防止を目的として急速にリモートワークが推進された結果、SaaS型サービスの利用によるデータトラフィックが著しく増加するなど、ネットワークの中心がデータセンター集約型からインターネットへ移行し、従来の境界防御モデルのセキュリティの限界が顕在化しています。

　こうした事態を受け、セキュリティ対策の優先順位を高める企業が増加しているにもかかわらず、経済産業省が2021年4月に公表した「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」において「セキュリティ人材の確保・育成」が重要課題の一つとして挙げられるなど、国内のサイバーセキュリティ人材の不足は、依然として深刻な課題となっています。

　テクノロジー面では、近年マイクロソフトは、こうした企業の課題を踏まえてゼロトラストセキュリティを早期に実現すべく、Microsoft 365におけるセキュリティサービスを急速に拡充しています。これにより、従来のシステム間の連携に乏しい個別最適のセキュリティ対策から、シームレスで包括的な対策が容易となりました。また、Microsoft 365 E3/E5を契約している企業であれば追加コストをかけることなく、セキュリティの強化が可能な仕組みが整備されています。

　GSXとKELおよびPSCの3社は、現状のお客様の真の課題は、セキュリティのアセスメントから施策立案、運用業務までをワンストップで支援する体制と、マイクロソフトのクラウドサービスへの知見と技術力を備えたパートナーの存在であると考え、そうした仮説を検証すべく、各々の実績と知見を融合させたトータルサービスの開発を進めてまいりました。

　GSXとKELは、2017年8月に情報セキュリティ分野において資本業務提携を行い、働き方改革やリモートワークの普及、ゼロトラスト時代が到来する以前よりセキュリティの重要性を認識し、両社で緊密に連携しながら、付加価値の高いソリューションを開発、提案してまいりました。

　GSXとPSCは、日々高度化するセキュリティリスクに対応できる、人材育成面での協業に取り組むとともに、両社の強みを活かした統合セキュリティソリューションを創出し、お客様へ提供しています。

　KELとPSCは、Microsoft AzureおよびMicrosoft 365を活用して、お客様のITシステムをハイブリッド/マルチクラウド環境へ移行する支援とともに、その後の運用に至るまでをワンストップ体制で提供するため、戦略的パートナーシップを強化しています。

　こうした背景と関係性に基づき、GSXとKELおよびPSCは企業間連携をさらに深化させ、マイクロソフトのテクノロジーを活用して、お客様の環境に応じた守るべき情報資産の策定などのアセスメントに始まり、セキュリティ施策の立案、多岐にわたるコンポーネントの整備と確実な実装、その後の運用サイクルの自動化や最小化、インシデント対応などの運用業務に至るまでを、トータルセキュリティの新サービスとして提供を開始するに至りました。



トータルサービスの概要


　デジタルトランスフォーメーション（DX）推進と、多様な働き方の実現を支えるシステム業務基盤の包括的なセキュリティ対策について、企画支援から運用までトータルでご提供します。具体的には、Microsoft 365 E3/E5、Microsoft Azureのテクノロジーを活用した以下のセキュリティサービスを提供します。

※DLP：Data Loss Preventionの略。機密情報や重要データの紛失、外部への情報漏えい対策を指す。
※UEBA：User and Entity Behavior Analyticsの略。ユーザーおよび機器の行動分析を行い、機械学習にてリスクを早期に検知する技術。
※SWG：Secure Web Gatewayの略。リモートワークや国内外拠点におけるWEBアクセスをクラウドにてセキュアに提供するゲートウェイ技術。
※SIEM：Security Information and Event Managementの略。ログを一元管理し、リアルタイムでの相関分析を行うことで脅威を検知する技術。



日本マイクロソフト様からのエンドースメント


日本マイクロソフトは、この度のGSX様、兼松エレクトロニクス株式会社様、株式会社ピーエスシー様のMicrosoft Securityを活用した新サービス「Security Liaison for Microsoft Security」の提供開始を心より歓迎いたします。コロナ禍での新たな働き方や企業のDX推進が急速に求められている中で、セキュリティの課題は多岐に渡ります。各社様の強みを生かした本サービスにより、それらの課題へのシンプルで包括的な対策が可能になります。加えて、Microsoft Securityを活用頂く事で、お客様環境におけるセキュリティのシグナルを一元管理・自動対処することが可能になり、共通の情報によるお客様環境への理解を通じた機動的な連携を実現することができます。
今後も日本マイクロソフトはGSX様との連携を通じて、お客様の働き方改革やDXの推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部　エンタープライズパートナー営業統括本部　業務執行役員　統括本部長
野中 智史



今後の展開


　企業が経営戦略としてDXを推進するにあたって、サイバーセキュリティ対策は必要不可欠となります。今後も、3社協創によるサービスを拡充し、お客様のセキュリティガバナンスに則ったICT環境の整備に取り組んでまいります。
　また、ICTリソースの提供形態は、ハードウェアもソフトウェアもサブスクリプション化の潮流が加速しています。そうした流れの中、GSXとKELおよびPSCの3社は、組織や企業の枠組みを超えた企業間連携によるエコシステムを形成し、多種多様なニーズに対応できるサービス体制の整備を進めてまいります。



兼松エレクトロニクス株式会社について


商号：兼松エレクトロニクス株式会社（英文表記：Kanematsu Electronics Ltd.）
事業内容：IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業

本店所在地：〒104-8338　東京都中央区京橋2-13-10 京橋MIDビル
代表者：代表取締役社長　渡辺　亮
売上高：（連結）655億42百万円（2021年3月期）
従業員：（単体）415名　（連結）1,281名（2021年3月末現在）
コーポレートサイトURL：https://www.kel.co.jp/



株式会社ピーエスシーについて


商号：株式会社ピーエスシー（英文表記：PSC Inc.）
事業内容：DX推進に必要なデジタル基盤を、クラウド化支援・サイバーセキュリティ対策・アプリケーション提供を通じ、企画から構築・保守・運用まで一気通貫で提供
本店所在地：〒105-0011　東京都港区芝公園2-2-18 オーク芝公園ビル
代表者：代表取締役社長　鈴木 正之
資本金：187,781,250円
売上高：117億50百万円（2021年3月期）
従業員：701人（2021年3月末現在）
コーポレートサイトURL：https://www.psc-inc.co.jp/



グローバルセキュリティエキスパート株式会社について


社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
西日本支社名古屋オフィス：〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー40F
代表者：代表取締役社長　青柳 史郎
資本金：636,244,690円（資本準備金含む）
設立：2000年4月
コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/



GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーです


わたしたちは、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社です。高い継続率を誇るセキュリティコンサルティングや、長年のノウハウを踏襲した脆弱性診断、豊富なサイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供しています。

DXが加速し、サイバーセキュリティニーズが拡大する市場で各事業の軸に「教育」と「グローバル」を据え、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。また、GSXは、中堅企業や地方企業を中心としたユーザー様に対し、それぞれに最適なサービスを提供し、サイバーセキュリティの知見・ノウハウをお伝えすることで、日本全国の企業の自衛力向上をご支援します。

■コンサルティング
・マネジメントコンサルティング
お客様が抱える情報セキュリティに関する課題について、現状の可視化から、解決に向けた計画策定・体制構築に至るまで、一貫した支援をご提供します。

・テクニカルコンサルティング
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニア（ホワイトハッカー）が、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を行い、脆弱性の有無を診断して、対策措置、結果報告書までをご提供します。

■セキュリティ教育
・企業向けセキュリティ訓練
業界シェアNo.1*であるトラップメール（GSX標的型メール訓練サービス）や、ITセキュリティeラーニングサービスのMina Secure(R)によって従業員のセキュリティリテラシー向上をご支援します。

*出典：ITR「ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」標的型攻撃メール訓練サービス市場-従業員1,000～5,000人未満：ベンダー別売上金額シェア（2019年度）
*出典：ITR「ITR Market View：サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」標的型攻撃メール訓練サービス市場-流通業：ベンダー別売上金額シェア（2019年度）

・エンジニア向け教育講座
セキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供します。EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座、日本発のセキュリティ人材資格「セキュリスト（SecuriST）(R) 認定脆弱性診断士」などで、セキュリティ人材を育成します。

■ITソリューション
・バイリンガルITプロフェッショナルサービス
バイリンガルのIT人材リソースをご提供します。グローバル拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へのIT+サイバーセキュリティサービスをご提供します。

■セキュリティソリューション
・サイバーセキュリティ製品導入・運用サービス
最新の脅威や攻撃手法などに対して有効なサイバーセキュリティ製品・サービスを、実装・運用を組み合わせたワンストップソリューションでご提供します。

※Microsoft、Azure、Microsoft 365、Active Directoryは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
※文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

【営業に関するお問い合わせ先】
兼松エレクトロニクス株式会社　ビジネス戦略・アライアンス統括室：達山
TEL：[phone]　e-mailアドレス：[e-mail]

株式会社ピーエスシー　営業本部：石塚
TEL：[phone]　e-mailアドレス：[e-mail]

グローバルセキュリティエキスパート株式会社　ITソリューション事業本部：後藤
TEL：[phone]　e-mailアドレス：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000007157.html