【大企業向け】「トラッキング付再エネ電力」調達代行（仲介）を開始

再エネのFIT非化石証書を扱う「仲介業者」に登録

株式会社日本省電（東京都港区、代表取締役：久保 欣也）は、大企業向け脱炭素経営の支援を強化すべく「トラッキング付再エネ電力」の調達代行（仲介）を2021年12月21日より開始いたしました。 また、これに合わせて、大企業ならではのお客さまの悩みに寄り添いながら、ワンストップで企画・設計～調達まで支援する、安心・便利・お任せな「再エネ電力調達支援サービス」も来年1月より提供開始予定です。


「トラッキング付再エネ電力」に関する相談依頼フォーム：


　https://www.jee.co.jp/contact/





「再エネ電力調達支援サービス」の内容



　脱炭素・再エネ電力調達の方針を決める
　方針に合う調達手段や証書を選ぶ
　必要な調達量を把握する
　調達(代行)し、対外公表する




"FIT非化石証書" 調達代行 ワンストップサービスを開始

株式会社日本省電（東京都港区、代表取締役社長：久保 欣也、以下「日本省電」）は、このほど『一般社団法人日本卸電力取引所』の非化石価値取引会員に加入いたしました。
これに伴い、このたび日本省電は、大企業に特化した「FIT非化石証書」の調達代行サービスを開始いたしました。電力使用量が非常に多い大企業ならではのお悩みに寄り添いながら、適切な調達量や調達タイミングをご提案し、ワンストップで企業様に代わって「FIT非化石証書」を調達いたします。

■お問い合わせ先
株式会社日本省電 法人窓口 TEL.[phone]（受付時間：平日9～17時）
お問い合わせフォームはこちら
https://www.jee.co.jp/contact/






サービス開始の背景

FIT非化石証書とは、「固定価格買取制度」の対象である非化石電源（石炭や石油といった化石燃料を使用せずに発電する電源）で発電された電気から環境価値を取り出して、証書化したものを指します。

本サービスでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やRE100、CDPなどの国際的なイニシアチブへの報告に活用できるトラッキング付FIT非化石証書の調達が可能となります。

2022年4月、東京証券取引所は現在の「1部・2部・マザーズ・ジャスダック」の4つの市場区分から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場区分へと再編されますが、このうち、プライム市場に分類される上場企業に対しては、TCFD提言に沿った開示が求められています。
このように、トラッキング付FIT非化石証書を活用することで気候変動に対する取り組みを進め、ステークホルダーへPRをおこなうことも可能です。

※1 G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された組織
※2 Renewable Energy 100%。事業運営に使う電気を100％再エネで調達することを目標に掲げる国際的イニシアチブ
※3 Carbon Disclosure Project。世界の機関投資家が企業に対して環境戦略やCO2・温室効果ガス対策などに関する開示を求める国際的イニシアチブ


株式会社日本省電のご紹介

代表取締役社長　久保 欣也


早稲田大学理工学部卒業、東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了（工学修士）
東京電力、ドリームインキュベータを経て株式会社日本省電を設立

・東京電力に入社後、エネルギー・環境分野での事業開発に従事
・ドリームインキュベータにて経営戦略・新規事業のコンサルティングを数多く経験
・2018年に「電力調達の商流改革」を掲げる日本省電を設立。削減が困難と言われる大企業の電力調達を精力的に支援、累計支援実績は3万件、1,000億円を超える
・代表を兼任するビジネスデザイン研究所では、電力業界向けのコンサルティングを行う
・日経BPのセミナー『日経エネルギーNext経営塾 再エネ電力への切り替えを成功させる秘訣』をはじめ、環境ビジネスオンラインのセミナー『脱炭素ビジネス基礎講座 企業における再エネ電力調達の戦略策定実務』など、多数の講演を精力的に手掛ける
・日経エネルギーNextにて『マーケット考察 後悔しない再エネへの切り替えは“方針策定が9割”』、ビジネス＋ITにて『準備不足は高リスク、再エネ／RE100推進の落とし穴』などを寄稿している


会社概要

会社名：株式会社 日本省電 (JAPAN ENERGY & ECOLOGY, Inc.)
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 東京虎ノ門グローバルスクエア
事業内容：再エネ電力調達支援、エネルギーコスト削減支援、エネルギーマネジメント支援
URL：https://www.jee.co.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053228.html