再エネ100%×地産地消のクリーン電力サービスを提供するアスエネが、公益社団法人 全国産業資源循環連合会の賛助会員として参加

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「アスエネ」）が、この度、公益社団法人 全国産業資源循環連合会の賛助会員として参加しました。 再エネ100％・地産地消電力「アスエネ」と、CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を通して、循環型社会の形成を目指す産業廃棄物収集・運搬業界を支援してまいります。


■公益社団法人 全国産業資源循環連合会とは
昭和53年に創立した全国産業資源循環連合会は、都道府県を単位とした産業廃棄物処理業者で組織する団体からなる公益社団法人です。産業廃棄物の適正処理を推進し、国民の生活環境の保全と産業の健全な発展に貢献することを目的として設立されました。

産業廃棄物の適正な処理体制の確立のために全国の処理業者の組織化、経営基盤の整備、研修会の開催、処理技術の研究、福利厚生制度や保険制度の充実、専門誌の発行など事業を展開しています。
ウェブサイト：https://www.zensanpairen.or.jp/

■賛助会員となった経緯と今後に向けて
産業廃棄物収集・運搬業界では、廃棄物を適切に処理するために、ガソリンをはじめとする多くの燃料を使用します。業界がミッションに掲げる「循環型社会の形成」をかなえるためには、廃棄物処理の過程で発生するCO2を削減しなければならないこと。一方で、CO2の排出量を把握できていない課題を業界として抱えており、その解決をするため、当社は賛助会員として参加いたしました。

今後は、クリーン電力サービス「アスエネ」とCO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」を通して、循環型社会の形成を目指す産業廃棄物収集・運搬業界を支援してまいります。


■CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」の主な特長



１.スキャンするだけ。自動でCO2見える化


企業・自治体の自社だけではなくサプライチェーン全体（Scope 1-3）でのGHG*排出量のデータ回収・算出を自動化して、業務工数を削減します。

わかりやすいUI・操作しやすいUXにより、初めて使う担当者の方にもオンボーディング時間が短く、ご利用いただけるサービスです。
（弊社開発の独自性のある新技術として、2021年7月に特許を出願済）
*GHG：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の略。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素やメタンガスの排出量

２.シンプルなUI・UXで業務効率化


シンプルで使いやすいUI・UXで、中堅企業から大企業までカンタン導入・引き継ぎによる業務効率化。

GHG排出量の分析、CDP・SBT*・省エネ法などへの報告もまるごと代行します。これにより、毎年の報告手続き業務の工数も削減。従来は膨大な時間がかかっていた報告業務などを自動化していき、効率よく結果の見える化を実現できます。
*SBT：Science-Based Targetの略。企業の温室効果ガス排出量の削減目標を評価・認定する、国際イニシアチブ。

３.CO2削減もまとめておまかせ


CO2の排出原因に応じて、CO2ゼロ・地産地消・コスト削減が特徴のクリーン電力サービス「アスエネ」、適切なCO2クレジットオフセットなど、お客様のニーズに応じた最適な手法の提案によって、CO2排出量の削減をワンストップでご支援いたします。

気候危機問題の解決、脱炭素経営を推進したい企業・自治体のお客様にオススメのクラウドサービスです。

【アスエネ株式会社】


会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
（1）再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
（2）CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表取締役CEO：西和田 浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
WEBサイト：https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000058538.html