ヴィーナ・エナジー、中里風力発電所（青森県）の145億円の建設資金調達を「新生グリーンローン」により実施

アジア太平洋地域で最大級の再生可能エネルギー発電事業者（IPP）であるヴィーナ・エナジーは、新生銀行によるグリーンローンより中里風力発電所（設備容量46.8MW、連系容量 36.0MW）の建設資金を調達したことを発表しました。「新生グリーンローン」として組成された融資は144億7,800万円のタームローン契約であり、2018年に設立されたヴィーナ・エナジーのグリーンファイナンス・フレームワーク、及び2020年5月に策定された新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合しています。

24ヘクタールの敷地に13基の風力発電機を有する中里風力発電所は、2022年第1四半期中の商業稼働開始を予定しています。建設を通じ200名の雇用創出（ピーク時）、年間22,000 世帯（※1）にクリーンで再生可能なエネルギーを供給し、従来の火力発電所との比較において、年間最大61,000トンの温室効果ガスの削減（※2）と約8,700万リットルの節水効果（※3）があります。

ヴィーナ・エナジー日本代表ホアン・マス・ヴァローは、次のように述べています。「サステナビリティは、ヴィーナ・エナジーの経営戦略の中心であり最も重要です。我々は風力や太陽光発電、さらに、クリーンエネルギー貯蔵の提供を通じて、エネルギー転換、経済における脱炭素化、さらに気候変動との戦いに貢献していきます。『新生グリーンローン』を実行いただいたことで、中里風力発電所の稼働を実現でき、さらには青森県の環境、生物多様性、地域貢献への取り組みが可能となりますことを感謝申し上げます。」

新生銀行常務執行役員グループストラクチャードソリューション総括の日下部 裕文は、次のように述べています。「新生銀行は、サステナビリティと社会的インパクトの視点をビジネスに取り入れ、持続可能な社会への移行に貢献していくことを掲げています。新生グリーンローン評価を通じて、自然環境や地域社会に配慮した本事業の開発プロセスや環境改善効果を可視化して融資を実行することは、持続可能な未来へのコミットメントを実現していくうえでの重要なステップになります。」

ヴィーナ・エナジーについて

シンガポールに本社を置くヴィーナ・エナジーは、合計出力16ギガワット（※4）を超える開発・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所（陸上／洋上）、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者（IPP）です。シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。

ヴィーナ・エナジーは、環境・社会・ガバナンス（ESG）基準のマネジメントをその戦略及び事業活動に組み込むとともに、プロジェクトのライフサイクルを通じた地域社会との関係構築に真摯に取り組んでいます。

ヴィーナ・エナジーの日本法人であるヴィーナ・エナジー・ジャパン株式会社は、本社（東京都港区）および15拠点の国内事業所を有しています。国内においては、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。

詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp（日本語）、https://www.venaenergy.com（英語）をご参照ください。

1. 世帯消費電力量は、国際エネルギー庁（2018年）による住宅電力消費量データ、国連の人口データ（2019年）による世帯数データおよび世帯規模データによる各事業国の年間世帯電力消費量（2019年）に基づき算出

2. 温室効果ガス（GHG）排出削減量は、再生可能エネルギープラントからの発電が、石炭、ガス、および石油を使用して発電された同量の電力に置換する想定で計算されます。 BloombergNEF（2019年）から得られた各国のエネルギーミックスと排出量データに基づいて、各国ごとに固有のGHG排出係数が算出

3. 節水量は、ヴィーナ・エナジーが事業を行っている各国のさまざまな発電源と比較した太陽光発電所と風力発電所の水消費量に基づいて計算されます。節水係数は各国のエネルギー構成に基づいて、BloombergNEF（2019年）、「世界および地域レベルでの発電のための水需要シナリオ」（2020年、Terrapon-Pfaff, et al.）の論文における水使用係数により計算

4. 稼働中、建設中、着工可能（OCSR）段階および、開発の様々な段階の資産を含む

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000052790.html